飯田哲也氏が「ドイツ国際放送」で語りました
飯田哲也氏が「ドイツ国際放送」で語りました
ブログ:「星の金貨プロジェクト」がその書き起こしを載せましたので、紹介します。
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日本のゲンパツは持続可能なエネルギーでも無い、民主主義的選択でも無い
国民の多くが依然反対しているにもかかわらず、安倍政権は国内の原子炉の全面再稼働を強く求め続けています。
日本は2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、国内のすべての原子炉を停止させました。
安倍政権は安くて入手可能なエネルギーを提供することが必要なのだと主張しました。
安倍政権は2030年までに、原子力発電による電力供給割合を20~22パーセントまで引き上げる計画を進めています。
しかし、原子力エネルギーへの一般国民の反対は不変のままです。
ドイツ国際放送によるインタビューの中で、持続可能エネルギー政策の専門家である飯田哲也氏は、日本の原子力産業界のロビーは経済的動機だけでなく、今後の日本のエネルギー政策の中で原子力発電にこれからも重要な役割を担わせていくという、保守的な強い信念に基づき再稼働を進めていく方針を持っているのだと語りました。
彼らにとって、原子力発電の再開は最重要課題なのです。
こうした背景があり、日本政府は原子力発電の再開を強く迫られたのです。
(Q)安倍首相率いる保守政権は、日本国民の原子力発電に対する懸念に誠実に向き合うつもりはないのでしょうか?
(A)安倍首相が国民の懸念に誠実に向き合おうとしているとはとても思えません。
(Q)ではなぜ安倍政権の再稼働推進政策に対し、一般国民の間に反対が拡大しないのでしょうか?
(A)日本の大多数の人々は、原子力発電所の再稼働を推進する安倍政権の方針に反対しています。
しかしその事が、自分たちの政治的な立ち位置や選挙の際の投票行動に結びついてはいないというのが現実です。
安倍政権による日本国内のメディアに対する締めつけも、原子力発電の再稼働推進政策に対する一般国民の抵抗が盛り上がらない事の減員のひとつになっています。
しかし安倍政権は原子力発電は発電コストが安いだけでなく、発電燃料を輸入に頼る必要が無く、独立したエネルギー政策の立案を可能にすると主張しています。
再生可能エネルギーも同様に日本のエネルギー政策の独立を可能にするでしょうか?
(A)再生可能エネルギーは、日本のエネルギー政策の独立運営を可能にするのはもちろんです。
しかも再生可能エネルギーは日本のエネルギー政策の独立運営を可能にするだけでなく、雇用を創出し、経済成長に貢献し、さらには気候変動問題の最終的解決手段にもなります。
(Q)日本のように高度に工業化した国家に最もふさわしい再生可能エネルギーとは、具体的には何でしょうか?
(A)自然条件を考えると、日本に最もふさわしいのは風力、そして太陽光発電です。
(Q)現在近隣のアジア諸国では多数の原子炉を建設中です。
これらの原子炉の受注競争が行なわれた場合、日本の原子炉建設受注能力は高いと思われますが、それでも日本は完全に原子力発電から手を引くことはできるのでしょうか?
(A)大丈夫です。日本は原子炉建設を受注できなくなっても、充分な経済力を保つことが可能です。
現実を見ても、原子力発電にしがみつく経済構造はもはや時代遅れであるという事が可能です。
(A)それは原子力発電が持続可能な発電手段でも無いし、民主主義的選択でも無いからです。
だからこそ、私自身の人生の中で原子力発電に見切りをつけたのです。
代わりに、再生可能エネルギーの推進と発展にこの身を捧げる決心をしたのです。
※飯田哲也氏は、日本の持続可能エネルギー政策研究所の責任者です。