再処理をしても「プルトニウムは増える」 共産党藤野議員が追及
再処理をしても「プルトニウムは増える」 共産党藤野議員が追及
しかし日本共産党の藤野保史議員は9日の衆院経済産業委員会で、MOX燃料中のプルトニウムの割合は使用後でも当初の4分の1弱しか減らないことを指摘し、六ケ所再処理工場でプルトニウムを抽出し続ければ、MOX燃料を燃やしてもプルトニウムは増える一方であることを明らかにしました。
六ケ所再処理工場の存立意義そのものが否定されることになります。
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「プルトニウムは増える」MOX燃料問題 藤野議員が追及
しんぶん赤旗 2016年3月13日
極めて毒性の強いプルトニウムが政府の原発推進政策で増え続けます。ところが政府は「計画が適切に実施されれば、プルトニウムは着実に減っていく」などと繰り返しています。日本共産党の藤野保史議員は9日の衆院経済産業委員会で、そのごまかしを明らかにし、追及しました。
林幹雄経産相は国会で、原発16~18基の原子炉でMOX燃料(使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物)として年間5・5~6・5トンのプルトニウムを利用し、青森県の六ケ所再処理工場がフル稼働すれば年間4トンのプルトニウムが発生するから、消費が供給を上回りプルトニウムが着実に減ると答弁しています。
女川原発30km圏住民 再稼働反対住民団体を設立
女川原発の30キロ圏(UPZ)に指定されている7市町のうち5市町の住民約100人が参加し、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認しました。
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東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)の再稼働に反対する住民団体「女川原発UPZ住民の会」が12日、設立総会を登米市で開いた。女川原発の30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民が参加。生活者として脱原発の思いを鮮明にした。
設立総会には登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町の住民ら約100人が参加。5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認した。
代表に、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」代表で元教員の勝又治子さん(68)が就任した。「昨年4月の協定では、5市町に再稼働に対する拒否権を与えられなかった。大切な古里を失わないため、新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。
「ストップの会」は昨年9月、UPZの住民組織設立を呼び掛けた。これに登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、涌谷町の「女川原発の再稼動に反対する会」、南三陸町の住民有志が賛同。東松島市ではことし2月末、今回の会の設立に向けて「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」が結成された。
今後は協定の見直しに向けて2市3町の首長に働き掛けていくほか、学習会などを通じて地域住民に協定の問題点などを広くアピールしていく。
14- 原発ない福島に 再稼働は許さない
福島県民集会に6000人
しんぶん赤旗 2016年3月13日
東京電力福島第1原発事故から5年を迎えた12日、「2016原発のない福島を! 県民大集会」が福島県郡山市の陸上競技場で開かれ、約6000人が参加しました。日本共産党の、いわぶち友参院比例予定候補、くまがい智参院選挙区予定候補も参加。集会後、デモ行進しました。
角田政志集会実行委員長が「福島の現実置き去りの原発再稼働を許すことはできない。福島第2原発の廃炉、日本の原子力政策の見直しを求めていく」と強調しました。さようなら原発一千万人署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧さんが連帯あいさつしました。
4氏がリレートーク。福島原発事故津島被害者原告団長の今野秀則さんは「原発と人間社会は共存できない。安倍首相が言うようなコントロールはされていない。制御できない原発が事故を起こせば悲惨な事態になる。私たちはその過酷な現実を担い続けさせられている」と告発しました。