戦争法廃止へ３万７千人が国会前& 超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有
戦争法廃止へ３万７千人が国会前 大阪梅田でも1700人
戦争法が施行された29日、国会正門前で廃止を求める行動が行われました。午後７時半まで行われた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の行動には、３万７０００人が参加しました。引き続きその直後から行われたシールズと「安全保障関連法に反対する学者の会」の行動では、さらに参加者がふくれあがりました。
この日、全国各地で行動が取り組まれました。
シールズ関西が大阪・梅田で行った同法の施行に反対する街頭宣伝には1700人が参加しました。
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戦争法廃止へ３万７千人
未来のため安倍政権倒す 国会前 施行に抗議
しんぶん赤旗 2016年3月30日
戦争法が施行された２９日、戦争法の発動を許さないとともに、廃止を求めて、国会正門前で行動が取り組まれ、「戦争反対」「安倍はやめろ」とコールを響かせました。午後７時半まで行われた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の行動には、３万７０００人が参加。その直後から行われたシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「安全保障関連法に反対する学者の会」の行動では、さらに参加者がふくれあがりました。この日、全国各地で行動が取り組まれました。
シールズと学者の会の行動では、シールズの奥田愛基（あき）さんがスピーチし、「安保法制が強行されたときのことをまだまだ忘れていない。全然あきらめていない」と語り、「安倍首相は憲法を守る気がない。安保法制を廃止する。憲法を守りたい」と訴えました。
総がかり行動実行委員会の行動では、戦争をさせない１０００人委員会の福山真劫（しんごう）さん、解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さん、憲法共同センターの長尾ゆりさんがあいさつし、市民の運動を広げ、戦争法の廃止を求める２０００万署名の成功と、参院選での勝利を呼びかけました。
集会に参加したシールズ関西の斉藤凜さん（２０）は「今度の参院選で初めて投票できます。未来の子どもたちのためにも安倍政権を倒したい」。東京都調布市の女性（６２）は「声を出すことで市民も政治家も変わった。参院選に向け、戦争法に賛成した議員を落とすためにできることをしたい」と語りました。
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昼間には、安保関連法に反対するママの会＠ちばの呼びかけで安保法施行に反対する「ママカフェ」が行われ、「だれの子どももころさせない」とアピールしました。
４野党代表 連帯スピーチ
国会正門前大集会では、４野党の代表が連帯のスピーチを行いました。
日本共産党の山下芳生書記局長は「戦後初めて自衛隊が海外で殺し殺される道に踏み込もうとしている。断じて許せません」と厳しく批判。参院１人区の野党統一候補の擁立が次々に進んでいることを報告し、「解散に備え、衆院でも野党選挙協力を進めたい。これまでも難しいハードルを皆さんの後押しで乗り越えてきた。これからも乗り越えられると確信している。安倍政権打倒、戦争法廃止で新しい政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
民進党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守るために最大限のことをする」と発言。社民党の吉田忠智党首は「戦争法廃止に向けて国民世論に訴えよう」、生活の党の玉城デニー幹事長は「思いを一つにして頑張ろう」と訴えました。
政権退陣へカウントダウン
しんぶん赤旗 2016年3月30日
戦争法が施行された２９日、ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西＝自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が大阪・梅田で、同法の施行に反対する街頭宣伝を行い、１７００人が参加しました。
防衛大学校に通う友人がいるという京都府宇治市の女性（２２）＝龍谷大学４回生＝は「彼は『自分が最前線に行く』と豪語していますが、そうさせたくはない。自分や後の世代が戦争を知らないまま生きていけるよう、多くの人の目に留まる場でアピールすることはやめられない」と話しました。
シールズ関西は、▽安保法制により自衛隊の活動範囲・内容が拡大することで戦争へのリスクが高まる▽同法の成立過程が立憲主義、民主主義に反している―ことなどを問題視。マイクをもった男性（２３）は「安保法制廃止と安倍政権退陣へのカウントダウンが始まった日でもある。絶望せずに声を上げ続けよう」と述べました。
31- 超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有
小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
しんぶん赤旗 2016年3月30日
日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。
一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。
小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。
安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「１％の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。
小池氏は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。
