14- OECDはいつから内政干渉機関になったのか
14- OECDはいつから内政干渉機関になったのか
EUの消費税は20%ほどもあるとして、日本の消費税率が低いことを強調する人がいますが、EUなどでは食料品をはじめとする生活必需品には消費税が掛からない方式なので、そういう論法は間違っています。食料品に8%もの消費税を掛けているのは世界で日本だけです。
石原経再相が、来日中のグリアOECD事務総長が、日本は消費税を来年予定通り10%に上げてさらに15%まで小刻みに上げるべきだと提案したと述べたことについて、「日々雑感」氏が、それは「外圧」を利用して消費税率アップを誘導しようとするものだと怒りのブログを載せました。
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日々雑感 2016年4月13日
< 石原伸晃経済再生相は12日の閣議後会見で、来日中のOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長から来年4月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。
石原経済再生相によると、グリア事務総長から「EU全体の間接税は2割程度で、そのようなものが必要」「15%まで1%ずつあげていくのが望ましい」と提言されたという>
(以上「ロイター」より引用)
日本の信認に消費増税が関係している、というのは日本の財務官僚の「財政再建派」の代表的な意見だ。先日、安倍氏が招いた米国ノーベル賞経済学者は「消費増税よりも財政出動を」とOECDグリア事務総長とは真反対の意見具申を行ったばかりだ。
私は消費増税すべきでなく、むしろ8%の消費税から5%へ戻すべきだと考えている。そして政府が為すべきは財政出動による内需拡大だ。それも満腹消化不良の公共事業ではなく、保育士や介護士などの手当てとして支出を行うべきだ。
OECDには多くの財務官僚OBが天下っていて、事務総長の口を借りて財務省の広報を行うのを常としている。財務官僚の狡猾さはこうした面にも如実に表れている。なぜ財務官僚OBがOECDに天下るのを政府は規制しないのだろうか。
むしろ開発銀行に日本の見識を示すのなら都銀などから銀行家が出向すべきだ。あるいは企業家が日本政府の意向を受けて出向すべきだ。財務官僚の利権団体の一つにさせてい良いことは何もない。