福島原発事故 当時５歳が甲状腺がんの疑い&飯舘村 国が来春避難指示解除の意向 &汚染水問題打開策なし
2016年6月7日火曜日
福島原発事故 当時５歳が甲状腺がんの疑い
検討委員会は「（影響が考えにくいとする）論拠を変える必要はない」としていますが、それに対する住民の疑惑の思いは続くと思われます。
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東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は６日、当時５歳の１人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。甲状腺がん発生で放射線の影響は考えにくいとする理由の一つだった「５歳以下の診断例がない」状況が変わる可能性があるが、同委は「（影響が考えにくいとする）論拠を変える必要はない。これからどれくらい出るか検証する」としている。
健康調査は県が２０１１年６月から実施。甲状腺検査は事故時１８歳以下だった約３７万人を対象に１５年４月まで１巡目を実施し、１４年４月からは２巡目に入っている。これまで５歳以下の診断例がないことなどから、検討委が１巡目の結果に基づき作成した今年３月の中間まとめで、甲状腺がんの発生について、放射線の影響は「考えにくい」としていた。
検討委は、今年３月までに２巡目で３０人ががんと確定したことも報告。昨年末と比べ１４人増で、「疑い」は同８人減の２７人だった。「疑い」が減った理由について、県は「８人ががんと確定されたため」と説明している。【曽根田和久】
07- 飯舘村 国が来春避難指示解除の意向
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飯舘村避難指示 国が村議会に来春解除の意向
東京新聞 2016年6月6日
東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域の福島県飯舘村は六日、福島市内で村議会全員協議会を開き、避難指示の解除時期などを政府の原子力災害現地対策本部と協議した。対策本部は一部地域を除き、二〇一七年三月末に解除する意向を表明した。解除までの間、住民が自宅に夜間も滞在できる準備宿泊を今年七月一日に始める考えも示した。
解除の対象は村の大半を占める居住制限区域と避難指示解除準備区域で、二区域の人口は四月末現在、千七百七十一世帯五千九百二十四人。村にはほかに、放射線量が高い帰還困難区域もある。
村は「解除時期を早く示してもらい、村民が見通しを持てるようにしたい」として四月以降、五回にわたり住民懇談会を開いて理解を求めてきたが、住民からは放射線や生活インフラに関する不安の声も上がっていた。
いまだに汚染水問題の打開策見えず 福島原発
全額国の費用で施工した凍土遮水壁が完成しましたが、いまだに凍結しない部分があって、いつになれば正規の性能が発揮できるのか見当もつきません。
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汚染水打開策見えず 凍土壁・保管タンク・海洋放出 第一原発
福島民報 2016年6月5日
東京電力福島第一原発の汚染水対策は、抑制の切り札である「凍土遮水壁」に凍結しない部分が見つかった。東電は未凍結部の追加工事や山側の凍結範囲拡大などを目指すが、効果を疑問視する声も上がる。汚染水を保管するタンクは、漏えいリスクが小さい「溶接型」への交換も計画通り進まない。浄化処理後も残る放射性物質トリチウムを含む水の処理を巡り、政府の有識者会議は「海洋放出が最も短期間・低費用」との案を示したが、漁業者らの理解は得られていない。
■効果に疑問
凍土遮水壁は建屋周囲の地盤を凍らせ、汚染水の源となる地下水の流入を遮る。東電は３月末から凍結を開始し、今月２日の原子力規制委員会の会合では、凍結範囲の大半で地中温度が零度以下となった点を強調。地下水のせき止め効果が出たと主張した。ただ、東電の資料では凍結後に減ると予想していた建屋海側の地下水くみ上げ量に変化がない。委員は凍土壁に隙間が残って効果が出ていない可能性を指摘した。
東電は前回までの地下水の流れの推計方法を突如変更し、「効果は出たが、くみ上げ量が減るのはまだ先」と新たな主張を展開。規制委側から疑問の声が続出したが、東電は「つじつま合わせでない」と釈明。規制委側との溝は埋まらず、議論は次回に持ち越された。
■目標にずれ
汚染水の保管用タンクには当初、鋼材をボルトで接合した簡易型（フランジ型）が導入されたが、接合部からの汚染水が漏れた。継ぎ目のない溶接型への切り替えを進めているが、５月１９日現在、タンク総数９３７基のうち２割に相当する２１０基がフランジ型のままだ。
東電が今年４月に公表したタンク運用計画では、フランジ型の使用は来年２月まで。廃炉工程表の目標とずれている。東電は遮水壁の計画の遅れなどを理由としており、「地下水流入対策の効果が表れれば、交換も進む」との立場だ。
■海洋放出の提案
ＡＬＰＳ処理後のトリチウムの最終的な処分方法は今もって結論が出ていない。
