首相答弁は立憲主義の核心欠落」全国憲法研究会で
「首相答弁は立憲主義の核心欠落」全国憲法研究会で
11日に開かれた憲法学者でつくる全国憲法研究会で、上智大の高見勝利教授が講演し、「首相には立憲主義の核心である権力分立の原理が欠落している」、「改憲しなければ対応できない深刻な事態が生じたというのではなく、『新しい憲法を書く精神こそが大切だ』と改憲それ自体が目的になっている」と指摘しました。
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「首相答弁は立憲主義の核心欠落」 長谷部教授らシンポで批判
参院選を控え、安全保障関連法や改憲論議の問題点を考えようと、憲法学者でつくる全国憲法研究会が十一日、東京都内でシンポジウムを開いた。代表を務める早稲田大の長谷部恭男教授は「憲法解釈の変更と安保法で、憲法九条の下で何ができて何ができないのかが不透明になった。最低限これをなくし元に戻す必要がある」と訴えた。
長谷部教授は「参院選は安倍政治にストップをかけられるかどうかという選挙だ」と述べ、関西大の高作正博教授は「自分の選択の結果がどういう影響を与えるのか、もっと想像力を働かせ、批判的思考力を持とう」と呼び掛けた。
13- 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で自民の比例票が減る
自民党はいま、連日TVを賑わせている舛添都知事の公私混同問題をはじめ、米軍属による強姦殺人容疑、そして説明責任を果たさずに政治活動に復帰した甘利元大臣の ”三重苦”に悩まされていて、参院選の比例区で大幅に議席を減らすと見られています。
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自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る
日刊ゲンダイ 2016年6月12日
「『なぜ舛添をかばうのか』『参院選で投票しないぞ』という抗議電話が、都議会や都議の事務所だけでなく、国会議員や自民党本部にまでかかってくる。当初は知事個人の問題だったのに、いまや舛添与党である自公の問題として連日、ニュースで報じられている。都政とは無関係な関西ローカル番組ですら扱われている。批判は都民に限らず、全国に広がっています」(前出の自民党関係者)
このままではマズいと、自民党は集中審議で徹底追及の姿勢を見せる方針。
「そうなれば、『自民党が舛添知事を守った』という世論の批判がさらに高まるでしょう」(都政記者)
■15議席割れを懸念
沖縄問題では、女性遺棄事件の余波が続いている。9日、米軍属が殺人と強姦致死容疑で再逮捕された。
「沖縄だけでなく米軍基地のある全国の自治体にも嫌なムードが広がることを懸念しています」(官邸関係者)
「過去5回の参院選のデータを分析すると、自民党の比例の平均は、1740万票、16議席。118万票で1議席となる。最低は6年前の12議席。絶好調だった3年前ですら、1800万票で18議席です。今回ここから400万~500万票でも減れば、3~4議席を失う。日頃の付き合いなどを考慮して投票先を選ぶ『選挙区』と、おきゅうを据える『比例』というように有権者は使い分けをするので、15議席割れはあり得ない数字ではありません」(政治評論家・野上忠興氏)
安倍首相は女性票がどこまで減るのかも気にしているらしい。街頭での笑顔は、カラ元気か。