各党の原発再稼働に関する公約は三様
各党の原発再稼働に関する公約は三様
三つです。
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<公約点検>(3)原発 再稼働 スタンスは三つ
東京新聞 2016年6月26日
各党の参院選公約では、原発の再稼働に対するスタンスは大きく三つに分かれる。自民、公明の与党は、安全性に関する国の基準を満たした原発は再稼働させていく姿勢だ。民進党、おおさか維新の会は、より厳しい条件を付けて容認。共産、社民、生活の三党は一切認めていない。
自民党は公約で、省エネや再生可能エネルギーの導入によって「原発依存度を低減させる」と強調した。同時に原子力を「重要なベースロード電源」に位置付けて活用する方針も明記。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原発は、立地自治体の理解と協力を得て「再稼働を進める」とした。
公明党の公約は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と脱原発に踏み込んだ。ただ、再稼働に関する記述は自民党とほぼ同じ。二〇一四年の衆院選では、原発の運転期間を四十年に制限する制度を厳格に適用すると公約していたが、今回は削除した。
与党方針を踏まえ、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が稼働中。四国電力は伊方原発3号機(愛媛県)を七月末に再稼働させる構えだ。規制委は運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)に関し、最長二十年の運転期間の延長を認めた。