憲法論議の見通し 東京新聞
憲法論議の見通し 東京新聞
安倍首相は任期中に確実に改憲の発議をすると言われています。そのためには昨年6月、参考人の憲法学者たち3人が安全保障関連法を「違憲」と明言して以後開かれていない衆参両院の憲法審査会を開き、そこで議論を進めることが必要です。
東京新聞が今後の見通しを探りました。
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東京新聞 2016年7月25日
安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な三分の二以上の議席を確保したことで、秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で議論を進めたい考え。憲法審や各党内の議論の実績や見通しを探った。 (清水俊介)
両院に置かれた憲法審査会は憲法に関する重要事項を審議する機関。国会議員が改憲原案を提出した場合は国民投票で賛否を問う前に内容を審議する。具体的な改憲項目について議論を進めたい首相に対し、公明党は憲法審での「熟議」を求めている。野党第一党の民進党も改憲を前提としない議論なら応じる姿勢を見せる。
主な政党の党内議論の状況と見通しはどうか。
自民党は野党時代の二〇一二年に憲法改正推進本部で改憲草案を策定。その後も有識者などを招いた勉強会を続けてきた。本部長の森英介元法相は「草案はあくまでたたき台」と指摘。今後は草案の修正も視野に入れながら、党内議論を進めていく構えだ。