24- 安倍政権のモラル崩壊はどこまで進むのか
24- 安倍政権のモラル崩壊はどこまで進むのか
安倍政権のモラルの崩壊は留まるところを知りません。普通であればとっくに倒れている筈なのに、いまなお持ちこたえているのは不思議なことです。
現政権の惨状についてしんぶん赤旗がまとめました。
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安倍政権 相次ぐ暴言・問題行動 モラル崩壊どこまで
トップから内閣全体へ
しんぶん赤旗 2017年4月23日(日)
安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍晋三首相はまったく問題視せず、「(対応は)本人が決めること」(菅義偉官房長官)と、まるで人ごとのようです。「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」(日本共産党の志位和夫委員長)異常事態です。
今月に入ってからだけでも、今村雅弘復興相、鶴保庸介沖縄北方相、山本幸三地方創生相が、原発事故の自主避難者や沖縄県民、学芸員らを突き放し、侮蔑し、居直る暴言を繰り返してきました。政権を構成する大臣政務官も女性問題などで辞任しています。
格安の国有地売却をめぐる「森友」疑惑で安倍首相夫人・昭恵氏の関与が濃厚になっているにもかかわらず、安倍首相をはじめ政府・与党は昭恵氏の説明や証人喚問を拒否し、疑惑隠しに躍起になっています。
閣僚らの暴言は、政権トップの首相の姿勢や安倍政権の政策と深く結びついています。
国会運営も異常ずくめ
閣僚らの暴言が相次ぐ安倍政権のモラル崩壊は、国会審議や運営にも表れています。
「森友学園」疑惑
学校法人「森友学園」疑惑の真相究明はまったなしです。
衆参両院の予算委員会で行われた同学園の籠池泰典理事長(当時)の証人喚問から23日で1カ月。国有地の格安での売却をめぐって安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与や、通常ではありえない財務省・国土交通省の手続き、小学校設置認可をめぐる国会・地方議員、大阪府の関与などの疑惑が浮上しました。
ところが、安倍首相と与党は野党が求める昭恵氏ら関係者の証人喚問をかたくなに拒否。12日の衆院厚生労働委員会では驚く対応をとりました。野党議員が昭恵氏の公の場での説明を安倍首相に求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と反発し、引き続き審議することになっていた介護保険等改悪法案を強行採決したのです。
露骨な「森友」疑惑隠しでは、政府当局も同類です。野党の資料提出要求に“与党の許可がなければ出せない”と拒む事例が頻発しているのです。
20日の参院国交委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が「与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判すると、大塚拓財務副大臣は「相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しています。
「共謀罪」法案審議
法案が審議入りした19日に続き、21日の委員会審議の冒頭でも、野党議員が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として出席させる議決を与党の多数で強行しました。「前代未聞」(国会職員)の事態です。
1999年に改定された国会法と衆院規則では、政府への質問は原則として大臣、副大臣、政務官に行い、刑事局長など官僚が政府参考人として出席するのはあくまで例外。官僚の委員会出席は全会一致で認めるのが慣例となっており、いずれの点でも与党はルール破りを強行したのです。
この姿勢にメディアも「質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ」(「朝日」22日付社説)と批判しています。
相次ぐ閣僚らの暴言、不祥事