- ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報(植草一秀氏)
ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報(植草一秀氏)
元TBSワシントン支局長の山口敬之氏は最近フリーになってTVのコメンテーターとして登場し、田崎史郎氏と共にあらゆる件に関して、徹頭徹尾安倍政権を擁護しまくるという異常な態度を見せていますが、LITERAによると、彼はかつて女性をレイプして逮捕される寸前のところで安倍政権とは懇意な関係にある警視庁中村格刑事部長からストップがかかったのだということです※。(LITERAの元記事は「週刊新潮」5月18日号)
植草一秀氏はそれは警察行政の歪みを鮮明に示すものであるとして、検察の持っている巨大な裁量権に問題があると述べました。そして御自身が、結果としてそれを追及したことで官憲から冤罪事件をデッチア上げられメディア界から追放されることになった「りそな銀行問題」における政権の不正や関係者たちの不可解な死、それに証券取引等監視委員会が全く動かなかった問題をブログで指摘し、この山口氏の件でも、メディアはおろかインターネット上の主要なニュースサイトからもこの情報が排除されていることを、「きわめて不自然である」としました。
以下に紹介します。なお下記のブログも山口氏の問題を分かりやすく説明しています。
(関係記事)
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ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報
植草一秀の「知られざる真実」 2017年5月10日
私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。
これを警察・検察権力と言う。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。
この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア=マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。
最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。
2006年12月18日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。
朝日新聞はこのことをスクープした。1面トップでの大報道だった。
ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。
闇に葬られたのはニュースだけではなかった。
スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。
このような現実が日本には存在する。
私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。
山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。
重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。
森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。
(以下は有料ブログのため非公開)
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