安倍政権に真に対決できる勢力を選挙で勝たせるには(植草一秀氏)
安倍政権に真に対決できる勢力を選挙で勝たせるには(植草一秀氏)
メディアはかつて維新の会を「第3極」と持ち上げてその躍進を助けました。
読売、産経、日経などは、今度は自公と「第二自公」による二大政党体制の構築を目指す体制側の意図に迎合し、民進党を「第二自公」創設に誘導すべく代表選で前原氏を支援しているということです。しかしそんな「第二自公」が作られたところで現在の政治は何も改まりません。
何よりも候補者を一人に絞り込む必要があるが、その基軸は言うまでもなく「政策」であり、
1.原発稼動阻止 2.戦争法廃止 3.消費税減税
の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立することを基準に、それを主権者が主導してやるしかない。
政党名は問わず、政策を基軸に据える。
政策を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
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多選否定茨城知事選誤解で10月総選挙決断か
植草一秀の「知られざる真実」 2017年8月28日
(阿修羅 28th Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks より転載)
7選を目指した現職の橋本昌氏は落選し、共産党が推薦した鶴田真子美氏も及ばなかった。
橋本氏が落選した主因は主権者の多選批判である。橋本氏はこれまでに6選されている。24年間にわたり県政を支配してきた。多選批判が出るのは当然だ。
全国では橋本氏を含めて4期以上務めている知事が13人いる。このなかで、6期が今回落選した茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事の2名である。
これ以外に4選知事が全国に10名いる。
石川県では来年3月までに知事選が実施される。
谷本氏が7選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは間違いない。多選は政治腐敗の土壌になる。
米国大統領にも多選禁止規定がある。大統領は2期8年までしか務められない。
多選を阻止しようとするのは、健全な民主主義社会を構築するうえでの主権者としての当然の行動である。
茨城県では橋本氏の多選批判の世論を自公が吸収してしまったのである。
安倍政権が森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。
森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、いまだに一切の説明責任を果たしていない。このような無法が許されるわけがない。
これも首相退陣に直結する重大事案である。この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。
事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。
重要なことが二つある。ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。
日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。
しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を実現するには、安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。
自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、政策転換は起こりようがなくなる。したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して次の衆院総選挙に臨まねばならない。
もうひとつ重要なことは、「勝てる候補者」を擁立することだ。
来年3月にも実施される見通しの石川県知事選では7選の是非が最大の争点になるだろう。
主権者は「多選阻止」を正当な判断であると考えている。しかし、対立候補が優れていなければ、「多選阻止」を実現することはできない。「清新な候補者」を擁立することが政治刷新を実現する極めて重要な要因になる。
広く県民の支持を集約できる「勝てる候補」を擁立することが、政治の潮流転換に必要不可欠である。
臨時国会では森友・加計疑惑で、安倍首相が止めを刺される可能性が高い。
この選挙を乗り切ってしまえば、森友・加計疑惑をうやむやにしてしまうことができると考えている可能性がある。
時間が経過して野党の選挙態勢が整うのを恐れている面もある。茨城県知事選で自公候補が勝利したことも解散戦略を後押しする要因になると考えられる。
早期の衆院総選挙が実施される可能性を念頭に置かねばならない。
衆院総選挙が実施される場合、主権者はどのようにこれに立ち向かうべきか。選挙に勝利するには、主権者の投票を一人の候補者に集中させることが必要不可欠だ。
野党の体制が整わぬなら、主権者が主導して、主権者が支援する候補者を各選挙区にただ一人に絞り込むことが必要である。
候補者を一人に絞り込む基軸は、言うまでもなく「政策」だ。
1.原発稼動阻止
2.戦争法廃止
3.消費税減税
の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立する。これを主権者が主導してやるしかない。
政党名は問わない。
政策を基軸に据える。
政策を基軸に党派にかかわりなく、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
これをやり切れば、総選挙に勝つことが可能になるだろう。
主権者にとって何よりも重要で、何よりも意味を持つのは「政策」であって「政党」ではない。
民進党が一刻も早く分党して、反安倍政治陣営が連帯、結束できる状況を生み出すことが重要である。