<検証「加計」疑惑> 東京新聞が連載をスタート
19- <検証「加計」疑惑> 東京新聞が連載をスタート
東京新聞が <検証「加計」疑惑> の連載を始めました。加計疑惑 … それは安倍首相の驕りと慢心がもたらしたものですが、野党4党がそれを解明しようと、国会議員4分の1以上の賛同者を集めて、臨時国会の開催を要求したのは6月22日でした。
しかし政府はそれを3か月も放置した挙句に、ようやく9月下旬に国会を開催することを決めましたが、国会で野党からその疑惑を追及されると折角持ち直しつつある内閣支持率が再び急降下しかねないという惧れから、冒頭解散をすると言われています。
「加計」疑惑については弁明の余地がない=疑念を晴らせないことを、安倍首相自身が良く自覚しているということです。
17日から始まった 連載記事 <検証「加計」疑惑> の1回目と2回目をまとめて紹介します。
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<検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日
東京新聞 2017年9月17日
市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。
しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」
官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。
政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」
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◆もろ刃の「安倍特区」
「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。
市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。
獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。
規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。
その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。
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米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。
政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。
獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。
第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。
<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。
<検証「加計」疑惑>(2) 人事掌握で官僚萎縮
東京新聞 2017年9月18日
「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。(中略)とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」
「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。
かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂(かずほ)氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。
かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。
国家戦略特区による加計(かけ)学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人(いずみひろと)首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。
その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指示された」と振り返る。
官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。
二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。
官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。
野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」
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