安倍暴走政治の5年の悪政 総選挙で退場の審判を
30- 安倍暴走政治の5年間を総括(しんぶん赤旗)
辞任までがまとめられています。
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安倍暴走政治の5年の悪政 総選挙で退場の審判を
しんぶん赤旗 2017年9月29日
今回の総選挙の最大の争点は、憲法をないがしろにし、民意を踏みつけてきた安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ということです。2012年12月
に発足し、4年9カ月におよぶ第2次安倍自公政権がやってきた数々の暴走を
振り返ります。
を明記した憲法9条を敵視した政権はありません。
安倍政権は2014年7月、歴代政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛
権の行使を容認する「閣議決定」を強行。これに基づき、圧倒的多数の国民や
16年3月の施行後は南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊への「駆
」などの任務を実行。
こうした動きの上に、安倍首相は今年5月、ついに憲法9条改悪への着手を
2013 12・6 秘密保護法を強行
2015 9・19 安保法制=戦争法を成立強行
2017 5・1 戦争法初の任務「米艦防護」を実施
6・15 「共謀罪」法を強行
暴走きわまる民意踏み付け
安倍政権は憲法破壊に加え、民意を踏みつけにした政権としても際立ってい
ます。
沖縄県民の7~8割が反対し、2014年の三大選挙―名護市長選、県知事
選、総選挙で示された民意を一顧だにせず、名護市辺野古の新基地建設を強行
していますが、安倍政権は原発の再稼働を認め、「ベースロード電源」とする
稼働をごり押ししています。
安倍政権は、全国の単位農協や都道府県農協中央会などの反対の声や慎重審
議を求める国民の声を無視して環太平洋連携協定(TPP)と関連法を強行
採決(16年12月)。その直後にカジノ推進解禁法を強行するなど、暴走が
きわまりました。
2016 12・9 TPP承認・関連法を強行
12・15 カジノ推進解禁法を強行
格差と貧困広げるアベノミクス
最たるものが14年4月の消費税率8%への引き上げです。家計を直撃して
大幅に引き下げました。消費税を10%にすれば、家計と経済はますます落ち
込みます。
社会保障も高齢化などによる自然増分を毎年大幅に削減。合計額は1兆46
00億円に上ります。小泉構造改革時の削減額1兆1800億円を上回ります
。医療、年金、介護などあらゆる分野が改悪されました。
労働法制の改悪も推進しています。派遣を正社員の代わりにしてはならないという大原則を踏みにじる派遣改悪法を強行。総選挙後は残業代ゼロ法案の提出を狙っています。
2014 4・1 消費税率を8%に引き上げ
6・18 あらゆる分野で負担増・給付減を強いる医療・介護総合法を強行
9・11 「生涯派遣」に道を開く改悪労働者派遣法を強行
2016 12・14 年金カット法強行
国政私物化と疑惑隠ぺい
安倍暴走政治が行きついたのが国政私物化と疑惑隠ぺいです。
「森友・加計疑惑」は、安倍首相夫妻の「お友だち」なら国有地が特別に値引きされる、獣医学部新設で特別な便宜がはかられるという安倍政権による国政私物化疑惑です。国民の7~8割が「首相の説明は納得できない」と言っているのに、安倍政権はキーパーソンの証人喚問を拒否。冒頭解散で疑惑隠しにひた走りました。この疑惑を放置していては、日本は法治国家とはいえません。
南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の「日報」隠ぺい問題では、稲田朋美防衛相(当時)の隠ぺい関与の疑いが濃厚であり、稲田氏をかばってきた首相の責任は重大であるにもかかわらず、稲田氏の辞任で真相を闇に葬り去ろうとしています。
2016 6月 国有地を鑑定価格から8億1900万円値引きして売却
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