ニューヨークタイムズ社説、 憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!
ニューヨークタイムズ社説、
憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!
憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!
Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law
A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War, Peace and Law."
A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War, Peace and Law."
占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy
(翻訳:酒井泰幸)
戦争と平和と法
2014年2月19日 論説委員会
理念を改変するという暴挙に出ようとしている。
というのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。
これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。
憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。
日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。
小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。
安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関す
る懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。
そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。
(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)