国家緊急権の前例は米国の愛国者法 櫻井ジャーナルのテーマは海外関係が主で、これまで国内問題はほとんど取り上げませんでしたが、６日、珍しく「自民党の国家緊急権（非常事態条項）の前例は米国の愛国者法である」とする記事を掲げました。 米国は、レー…

学者・弁護士・俳優ら「民間 立憲 臨調」設立 野党共闘に最強応援団 安倍内閣は昨年9月に強引に安全保障法案を成立させた直後には支持率を落としましたが、その後は不思議なことに徐々に支持率を回復しています。7月に行われる参院選の結果によっては改憲に…

緊急事態条項で独裁政治が行われる 6日のブログ「晴耕雨読」に、「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」と題された、岩上安身氏による永井幸寿弁護士インタビュー (2015.12.19) 記事 http://iwj.co.jp/wj/…

５野党、安保法廃止を要求 首相は拒否 国会論戦始まる 東京新聞 2016年1月7日 安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の…

ストップ ＴＰＰ 「撤退こそ一番の対策」官邸前アクション 日本を標的にしたＴＰＰ交渉が大筋合意しましたが、その米国で、果たして協定が批准されるのかの見通しが不明と言われています。そうしたなか、日本はまだ協定の翻訳もできず内容が明らかにされな…