財務省「改ざん問題」、与党が佐川氏の国会招致を検討 財務省の文書改ざん問題です。与党側は、野党が求める佐川前国税庁長官の国会招致の検討に入りました。一方、国会では、財務省が改ざんを認めて以降、初となる審議が野党５党欠席の中、与党側中心に進め…

原発事故での日本政府に国連が突き付けた勧告を受け入れるべし 昨年11月、国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）で、日本政府に対し原発事故関連で各国から沢山の勧告が行われました。 その中でも日本が、避難解除の基準の年間被ばく量を1ミリシーベルト…

決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発 財務省が行った決裁文書の改ざんの内容を調べると、近畿財務局による森友学園への国有地の貸与や売渡しにおいて、鴻池氏等の関与の影響は皆無であり、安倍昭恵夫人の登場と存在が、同局に異例の対応をさせ…

改ざんは佐川局長でなく安倍首相の答弁と整合性をとるため 12日に一部が明らかになった文書改ざんの実態はすさまじいもので、改ざん箇所は報告された分だけでも 14文書・310箇所に及びました。検察に任意提出した文書も改ざん後のものでした。 その内容は政…