たね蒔きジャーナル2012/4/23　ＰＰＳ（特定規模電気事業者）について　三木優（ゆたか）さんのお話

今日は特定電気事業者ＰＰＳについて、日本総研の主任研究員の三木優（ゆたか）さんのお話がありました。

　原発のニュース、大飯再稼働を求めて、経産省の牧野副大臣が滋賀、京都に行き、大臣が来ずに「スンマヘン、電気が足りない」と言いました。

しかし、嘉田知事、「事故なら放射能で琵琶湖がやられる」と言い、

牧野氏、京都府知事とも会談し、こちらも批判されてトンズラの模様です。

牧野氏、山田・嘉田知事の7つの提言に関して答えられず、山田知事も「答えていない」と言われています。

平野さん、これに関して、「お詫びで訪問するのはおかしい。プランを提示するのではなく頭を下げるだけでは・・。枝野氏、保安院以外の確認が出来ないといけないと言うのに、斑目氏もアカンと言うのにやる。規制庁もなく対応できない。再稼働容認は、政権への逆風を自ら作っている。」と批判されました。

野田政権、増税を画策して反対が多く、再稼働も過半数が反対＋政権支持率低迷で、お詫び、お願いで容認できるものではないというコメントがありました。

　牧野氏、「電力不足」と言い、政府が夏の電力を検討する需給見通しを示し、一昨年並みの猛暑なら沖縄以外需要に対して供給が0.4％不足（関電は10数％）と言っています。(しかし、関電の数字のごまかしは明らかにされています）

　震災瓦礫、細野氏が宮城知事と会談し、瓦礫を受け入れる6つの地域について会談しました。細野氏、35の道府県他で17の地域で受け入れに前向きと回答し、宮城知事、広域処理は少なくなる、予想以上に海に流れ出たと言っています。

　三木さんのお話

ＰＰＳが日本の将来を変えると言われており、国も新電力と言っているそうです。三木さん、東京からスタジオに来られています。ＰＰＳとは新電力で、新しい電力会社、関電や東電だけでなく、他にも電気を買える会社があり、昔電話は電電公社のみ、今はソフトバンク他が参入している。

関電が地域独占の中、規制緩和で、新しい電力会社が電気を売れるようになっているのです。

　ところが、ＰＰＳは何年も前からあり、アメリカやヨーロッパでも地域独占から規制緩和し、日本でも2000年からPPSがあるのです。いくつもあるのです。

しかし、なぜそれを知られていないのか？

電話だと広告があるのに、電気がないのはなぜかについて。

三木さん、当然で、一軒家、地域商店はＰＰＳから買えない（法律で買えない）、

大口にしているのであり、2000年では2000kwの大きな工場だけであり、全体の26％は買えるが、大きなところでないとアカンのです。

2004、2005年に緩和して、50kw、コンビニ規模（フライヤー、ＡＴＭなど電気を使う機器が増えている）になり、コンビニが規制の境目で、しかし一般の家は3kwでアカンのです。そのため、ＰＰＳから買えないので広告がないのです。

　大口のところ、規制緩和は安いからで、競争による電気料金値下げであり、大口電気料金は安くなっているのです。

一般の家と、コンビニの電気の価格は違い、家庭は1kwあたり24円（1kw/hとは、800wのドライヤー点けっぱなしの数値）、ＰＰＳだと、大きさにより変わるが、極端だと10円にもなるのです。大口でも、バラバラの価格で買っているのです。自由化され、料金は自由であり、しかし50kw以下は規制されていて、関電のようなところからしか買えないのです。

　そのため、ＰＰＳは3・11以降しか聞かなかったのですが、日本のような国は珍しく、電気事業の歴史の長いアメリカ・ヨーロッパは自由化され、風力、水力を買いたいと対応できるのです。ドイツだと、再生エネルギーは高いが、選べるのです。米でも、無農薬のを高くても買うのと同じなのです。

しかし、日本はそうなっていない＝既存会社保護（国策）と平野さん聞かれて、国により自由化の度合いが異なり、日本は電力会社が自由化に反対して、いろいろな理由で2005年以降自由化の論議が止まったのです。

　リスナーより、採算の取れるＰＰＳがなぜ普及しないかの質問があり、建前上採算は取れるが、大人と子供が同じルールで喧嘩しないといけない。日本で電力会社は最大なのに、ＰＰＳは小さく、本来ならＰＰＳに有利な市場環境にしないといけないのに、電力会社が自由化に反対し、条件付き自由化で、ＰＰＳが大きくなれないようになっていたのです。

　ＰＰＳ普及を阻むのは、地域独占をしていて、関電と他の会社の電線が張られると無駄で、戦後インフラの効率的な普及のため、地域独占にして、その会社は非常に大きくなり、しかし民間企業で、自分のシェアを守りたいので、自分の市場を開けろと言われて拒まれているのです。

　これは国の政策の問題であり、国としては自由化しないといけない意図があり（日本は完成され、一社独占の反面、電気料金上昇、停電リスクもある）、それで国民にどうすると言わないといけないのに、原発事故の前は電力会社の言うままに決められていたのです。平野さん、政治が電力会社の利権構造に入り、政治家は政治献金＋票＋労組の三すくみで、これを守ってきたと言われました。

　ＰＰＳ、ビジネスとして、うまく行くかについて、世田谷のように注目され、東電からＰＰＳに契約して、自治体ももともと変えていたのに、ＰＰＳへの関心、ニーズは強く、しかし事業として大きくなく、売れる電気がそれほどない状況なのです。

ＰＰＳから買いたい人は増えて、ＰＰＳを伸ばす方向は見えて、これは大人と子供が同じルールで勝負するのではなく、ルールを変えていく模様です。また、電線も関電から借りるもののその料金が高い、それを変えようとしているのです。

　個人だとダメで、しかし20軒集まったら、マンションで高圧一括受電で買えるのです。最近、マンションで三菱・三井系でやっています。

　東電の値上げで、うちは大丈夫と言うマンションもあると平野さん言われて、マンションだとＰＰＳなら大丈夫なのです。しかし、まだまだこれからです。

　私もＰＰＳについて聞けて良かったです。平野さん、ＰＰＳは身近なものになる（競争がないと澱む、自治体が水力発電を持っているが、今はＰＰＳに売れない、この政策を変えるべき）とコメントされました。これを、お伝えいたしました。

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マンションにお住まいの方がた、管理組合に提言されてみると良いですね。

電力会社から電気を買わないだけでなく、電気料金が安くなるのも魅力です。

官公庁でもPPSにしているところはたくさんあります。

経産省、農林水産省、総務省、警察庁、国土交通省、財務省、外務省等々

政府中央機関はほとんどPPSです。

自治体でも,宮崎県、横浜市は５０％前後も購入、大阪府もPPSで節電には関係ありません。ただ、購入したくても,電力会社出身の議員がいると反対され、抵抗されるようです。

電力独占が招いた気の緩みや傲慢な経営体制も福島の事故につながっています。

批判の意味も込めて、PPSの普及を進めましょう。

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