原発ゼロノミクスで経済成長！
株価を上げインフレにすれば“生活はよくなる”というアベノミクスより、
日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論です。
１．背景
・昨年末の総選挙では、「脱原発」がほとんど争点にならず、景気回復や経済成長がフォーカスされ、“原発維持・推進”の自民党が政権を握ることとなりました。昨年夏に政府が行なった国民的議論におけるパブリックコメントでは「原発ゼロ」を求める声が９割にものぼったにも関わらず、こうした民意を無視するかのように、「原発ゼロ方針はゼロベースで見直し」とされています。
・昨年末の総選挙では、「脱原発」がほとんど争点にならず、景気回復や経済成長がフォーカスされ、“原発維持・推進”の自民党が政権を握ることとなりました。昨年夏に政府が行なった国民的議論におけるパブリックコメントでは「原発ゼロ」を求める声が９割にものぼったにも関わらず、こうした民意を無視するかのように、「原発ゼロ方針はゼロベースで見直し」とされています。
・それどころか、原発を動かさなければ経済に悪影響があるという空気すら漂っていることに大変な危機感を持っている人は少なくありません。原発ゼロにするほうが、原発を動かし続けるよりも地域社会の経済にとって健全な状態であることを世の中に訴え、改めて「原発ゼロ」を願う市民の声を集め、広めていくことが必要です。
①参議院議員選挙での投票や、「エネルギー基本計画」の改定での新たなパブコメに備え、市民は今から準備を開始します。政府の新しいエネルギー政策が決定されるのは参議院選後となるでしょう。「原発ゼロ」を選択した国民の声を踏みにじる決定がなされるとすれば選挙後になります。そこで、参議院選挙の前に、「原発ゼロ」を求める市民の声が確かなものであるということを示すため、「原発ゼロノミクス宣言」への署名を開始、６月までに10万人を超えることを目標とします。
②「エコノミクス」の観点でメリットが大きいことを伝える「原発ゼロ」は、経済再生と対立するものではなく、むしろ経済再生のカギとなります。ドイツでは再生エネルギー関連の雇用は４万人から40万人に増え、さらに70万人（2030年）になると見込まれています。
現在、実際の原発事故率からも実際の損害金額からも乖離している保険しか原発にかけられていない現状からみても、放射性廃棄物の処理コストという経済的負担をみても、地方経済が補助金依存となることで失われてきた活力や創造性を考えても、原発を取り除くことが日本経済の活性化につながることは容易に想像できます。経済学者の知見をふまえ、「原発ゼロノミクス宣言」としてまとめ、「原発ゼロ」こそが日本の未来と経済を健全化させるものであることを発信します。
