砂川事件最高裁判決は、司法権の独立を最高裁自身がアメリカに売り渡した・・と言う点で最も権威のない判決

戦争法案関連…素朴に考えたらわかると思う

え～、与党の戦争法案とりまとめの責任者であった高村自民党副総裁は

集団的自衛権行使が認められるとする根拠として「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきてるわけですが

最高裁は憲法判断の最終決定権限をもつ機関であるところ、

仮にこの判決がホントに「現憲法下での集団的自衛権行使を認めるもの」であるとすれば

それが憲法学の定説（あるいは常識）になっていたはず…でしょ

ところが、事態はその逆で、現在の憲法学の定説（あるいは常識）は

憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は認められない…というもんで

それは憲法学者が「砂川事件判決が集団的自衛権を認めたものではない」と理解してるからですわ

つまり、「憲法９条のもとで集団的自衛権行使は認められない」ということと

「砂川事件最高裁判決が集団的自衛権を認めたものではない」ということはセットになってるわけですので

砂川事件判決を唐突に持ち出してきて、それを集団的自衛権行使の根拠に使おうとしてる高村は

まったくの素人…を通り越した単なる事実誤認者であり、合理的思考能力のない人だと言っておきましょう

それにね、高村が唐突に「砂川事件判決」を持ち出して

それをまったく関係のない集団的自衛権の話に結びつけようとしたとき、

　公明の山口那津男代表は当時、「自衛隊が合憲、違憲かという論争の中で下された判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」と反発。結局、砂川判決を行使容認の根拠とはせず、戦力を持つことを禁じた憲法９条の下でも「自衛の措置をとることを禁じているとは解されない」とした１９７２年の政府見解を根拠にすることで両党は合意し、いったん「封印」した経緯がある（朝日：2015.6.11）

…わけですので、なぜに今、砂川事件判決をまた引っぱり出してきてる高村に反発しないのか、

ホントにあの人たちのしてることはわかりませんわ…

（山口くんったいは、きっと、理屈で政治してへんのでしょうね…）

ちなみに、昨日の国会質疑では

共産党の宮本徹氏は１０日、「砂川判決は集団的自衛権に触れていない」と追及。これに対し、（内閣法制局長官の）横畠氏は「集団的自衛権に触れているわけではない」と認めた。

…ということですので、やはり

砂川事件判決を集団的自衛権行使の根拠にしてる高村および安倍は

まったくの素人…を通り越した単なる事実誤認者であり、合理的思考能力のない人だと

念押しで言っておきましょう

※今回のエントリーで引用した記事の全文を転載しておきます

合憲説明、政府ちぐはぐ　閣僚ら釈明相次ぐ（朝日：2015年6月11日）　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１０日の質疑で、法案が「憲法違反」かどうかをめぐり論戦を交わした。政府が過去の最高裁判決を合憲の論拠として持ち出したことについて、野党は「こじつけだ」と批判。閣僚らの答弁も揺らぐなど、ちぐはぐな対応も目立った。

　憲法学者３人が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を「憲法違反」と指摘した余波は、この日も続いた。　横畠裕介・内閣法制局長官は９日に公表した政府見解を説明。「憲法９条は砂川判決で示されている通り、自衛権を否定していない。これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と砂川事件の最高裁判決を引き、法案の「合憲論」を展開した。

　民主党の辻元清美氏は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務めた北岡伸一氏の発言を取り上げ、「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と批判した。　

そもそも砂川判決は、与党協議を主導した自民党の高村正彦副総裁が昨年、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党を説得するために持ち出した論理だ。　だが、公明の山口那津男代表は当時、「自衛隊が合憲、違憲かという論争の中で下された判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」と反発。結局、砂川判決を行使容認の根拠とはせず、戦力を持つことを禁じた憲法９条の下でも「自衛の措置をとることを禁じているとは解されない」とした１９７２年の政府見解を根拠にすることで両党は合意し、いったん「封印」した経緯がある。　

その砂川判決を政府が再び持ち出したのには理由がある。　法案を「違憲」と断じた憲法学者に対抗するため、「憲法の番人」である最高裁が「自衛権について述べた唯一の判決」（高村氏）を根拠にすることで、法案に正当性があることをアピールする狙いがある。安倍晋三首相も８日、訪問中のドイツ・ミュンヘンでの記者会見で「今回の法整備にあたっての憲法解釈の基本的論理は、砂川判決の考え方と軌を一にするものだ」と強調した。　一方で、政府・与党は砂川判決の別の側面にも着目。違憲という指摘への反論材料にしている。　

砂川判決は国防など高度の政治性をもつ国家の基本政策について、「司法審査にはなじまない」とする判断をしており、現在でも重要な判例として影響力を持っている。自民は「平和安全法制について」と題したビラの中で、「憲法に合致するかどうかを判断するのは裁判所ではなく、内閣と国会」と明記。安保政策に責任を持つのは「私たち政治家」と主張している。　

こうした政府・与党の対応ぶりについて、共産党の宮本徹氏は１０日、「砂川判決は集団的自衛権に触れていない」と追及。これに対し、横畠氏は「集団的自衛権に触れているわけではない」と認めた。　さらに宮本氏は、政府が引用する砂川判決の自衛権をめぐる部分についても、判決を導き出すための論理ではない「傍論（ぼうろん）」部分であると指摘。「砂川判決を集団的自衛権の根拠づけに使うのは、ご都合主義だ」と断じた。（岡村夏樹）　政府側の発言修正も相次いだ。　

菅義偉官房長官は、４日の会見で「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」と発言したことについて、辻元氏から「違憲じゃないと発言する憲法学者をいっぱい挙げて下さい」と問われた。　菅氏は３人の憲法学者の名前を挙げたが、「私は数ではないと思いますよ。憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づいて今回の法案を提出した」と答弁。別の議員から具体的な人数を問われると、「私自身が知っている方は１０人程度。大事なのは憲法学者の多数派か少数派かではない」とはぐらかした。　

一方、中谷元・防衛相は５日の衆院特別委で「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか」と答弁し、それに対して野党が「立憲主義に反する」と批判。中谷氏は「撤回させていただく」として、「憲法の解釈の範囲内で法案を作成したという意味で申し上げた」と釈明した。　憲法解釈の変更で「法的な安定性を大きく揺るがす」（長谷部恭男・早大教授）と指摘されていることも、議論になった。　

政府は９日の見解で「安定性は保たれている」と反論し、その根拠として自衛権の行使を認めた７２年の政府見解の「基本的論理」を維持していると訴えている。当時は認められないとしていた集団的自衛権が認められるようになった理由について「安全保障環境が根本的に変容」したことを挙げ、「これまでの認識を改める」とした。　

こうした政府の説明に、野党は「ときの政府の判断によって結論部分をころころ変えても良いのか」と追及。横畠氏は「安全保障環境の変化に伴い、従前想定されなかった事態も起こりうる」と述べ、今後も安保環境が変われば憲法解釈が変わりうることを認めた。　

「憲法違反」との批判が強まる中、法案成立後に最高裁が違憲判決を出した場合の対応も問われた。民主の寺田学氏らは「違憲判断がなされた場合、慣例通り法律の執行を停止するのか」と質問。中谷氏は「最高裁の判断には従う。法治国家として適切に対処する」と述べるにとどめた。（石松恒）　　　　

　◇　〈砂川事件の最高裁判決〉　東京都砂川町（現立川市）の旧米軍立川基地の拡張に反対した７人が基地に入り、日米安保条約に基づく刑事特別法違反に問われた事件に対する１９５９年の最高裁判決。一審は安保条約での米軍駐留を憲法９条に反するとして全員無罪としたが、最高裁が破棄。差し戻し審で全員の有罪が確定した。最高裁は自衛権を認める一方、安保条約や在日米軍について「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」と合憲かどうかの判断を避けた。

ちなみに、この砂川事件最高裁判決については、アメリカからの圧力…というか、

最高裁が判決前にアメリカに対して数々の便宜を図っていたことが明らかになっていますので

司法権の独立を最高裁自身がアメリカに売り渡した…という点で

もっとも権威のない最高裁判決であり、そのような判決を持ち出すことそれ自体が

誠に恥ずべき行為であると思います

以下、「ウィキ：砂川事件」から、最高裁が司法権の独立を放棄していたくだりを転載しておきます

（砂川事件）最高裁判決の背景

　～東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。～

　また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。～

～田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。

～田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。～憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。

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