日本を破壊する安倍晋三 (兵頭に訊こう）より
日本を破壊する安倍晋三 (兵頭に訊こう）より
安倍晋三がニコニコ動画で、安保法制を語っている。首相なのだから、犬HK（日本最強の愚民育成機関）で語ってもよさそうなものだ。しかし、若者があまりテレビを見ない。そこでネットで、主としてネトウヨ向けに語ることにしたのだろう。
こういうところには、大学生、高校生が安保法案反対を掲げて、今年5月に結成した「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、6月27日に渋谷ハチ公前デモで、数千人を集めた動きが、強く影響している。
ようやく若者が安保法制を自分の問題としてとらえ始めた。安保法制の最大の被害者は若者なので、この動きは広がりをもつだろう。
安倍晋三がニコニコで語っている内容は、荒唐無稽なプロパガンダである。最後まで聞くのに苦労する。そこで岩上安身の、次のふたつのツイートで、どんなものかを想像してもらったら、本メルマガのレベルの高い購読者には十分である。
捕虜になったときに、ジュネーブ条約にも守られず、戦地での犯罪では軍法で裁かれずに、国内の刑法で個人として裁かれる国が、自衛隊を海外へ傭兵として派兵する。これほど自国の軍人を粗末に扱った国があっただろうか。
こういった問題を、真っ先に論じなければならない東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、ほとんど採り上げない。まさに1％のためのメディアである。
わが国の全国紙の5紙（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経は、それぞれ系列のテレビ5局（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。これに（11）犬HKを加えて、日本には6局のテレビがある。
また（12）共同・（13）時事の通信社2社が存在する。
さらにブロック紙3紙（14）北海道・（15）中日・（16）西日本を加えたものを16社体制と呼んでいる。これが日本の情報空間を統制支配している。
わたしたちが東京の大手（「記者クラブ」）メディアの情報に押さえておくべき点は、次の3点である。
1 東京の大手（「記者クラブ」）メディアの情報は、細部はほぼ正確な情報である。しかし、大きな判断には嘘がある。国民を洗脳し、一定の方向に誘導し続けている。つまり小さな事実から、大きな間違いに国民を誘導し続けている。
2 もっとも高度で深刻な情報操作は、情報そのものを隠蔽することである。その結果、国民を愚民化し、家畜化している。
3 安倍晋三の日本破壊は、メディア破壊にも顕れている。東京の大手（「記者クラブ」）メディアが首相との頻繁な酒食を繰り返している姿に知られるように、その姿勢は「ジャーナリズム」といったものではなくなっている。政府の広告・広報機関、御用メディアといったものである。
わたしは、日本国民の不幸の元凶は東京の大手（「記者クラブ」）メディアだと考えている。それを裏付けるひとつの証拠が出てきた。
『net geek media innovation』に「元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！ テレビがつまらなくなったのは必然だった！」という記事が載っている。電通を辞めて、実情を暴露したのは藤沢涼である。ポイントを兵頭の方でまとめて紹介すると、次のようなことだ。
わが国では、第4権力としてハレ（晴れ）のマスメディアが存在する。そして第5権力としてケ（褻）の電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配している。このことを押さえたうえで、元電通マンの暴露を見てみよう。
1 デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。
そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。その他の地域では、200世帯にすぎない。不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている。
2 視聴率調査はビデオリサーチ1社の独占状態にある。
競争がなく、新規参入もないままなのだから、ビデオリサーチ社の出してくる数字が、そのまま絶対視される。
3 ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。筆頭株主が34.2%保有が電通であり、社長も、電通から送り込まれている。つまり、テレビの視聴率で莫大な収益を得ている電通が、その視聴率を操れる状態を保ち続けている。
これはある程度、予測はしてきた。しかし、実際に体験した元社員から、こういった生々しい暴露をされると、暗澹たる思いに駆られる。
わたしは、かねて政権の支持率も物語だといってきた。この99％の生活苦で、40％を割らない支持率は、作られているのである。国民は、安倍の人気は高いと思わされ、それ寄らば大樹の陰、長い物には巻かれろ、といった劣情を組織され、無抵抗な家畜と化している。
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は7月7日に有識者会議を開いた。そして新国立競技場の総工費を2520億円とする計画見直し案を承認した。
「キールアーチ」を採用したのは、審査委員会の安藤忠雄委員長であるが、安藤はこの日の有識者会議を「個人的な都合」で欠席した。無責任である。安藤忠雄は、自民党の票田（土建業界）を潤す愚かな箱ものを企画させるために、利用されただけの愚かな男だ。今頃気付いても遅すぎる。
総工費は、専門家のなかからは最大で3000億円にまで膨張するという意見もある。アーチ1本が500億円といわれるバカげた建造物である。
「国立競技場の論点がズレている。価格が高いのはキールアーチのせいではない。話がすり替えられている。解体工事の入札の際に“天の声”が。当時FACTA2014年10月号が、露骨過ぎる「官製談合」疑惑は本体の序曲か、と真相に迫っていた。にもかかわらずマスメディアは感度が鈍過ぎる。
将来負担する修繕費と大規模改修費だけで1000億円近く、さらに年間維持費は約45億円かかる。これも現在の見積額であって、今後、人件費や建設資材の高騰を口実にさらに膨れあがるだろう。官僚のおいしい天下り先になる。
長野オリンピックは、施設の維持費9億円に対し、利用収入は約5000万円にすぎなかった。大幅な赤字である。東京の施設は規模が長野の比ではないから、赤字額もさらに膨らむことになる。
ちなみに外国の競技場施設と建設費を比較すると、次のようになる。
2000年シドニー 約460億円
2004年アテネ 約360億円
2008年北京 約500億円
2012年ロンドン 約800億円
3000億円といえば、いかに桁外れの巨費かがわかるだろう。
しかし、旧競技場を解体した後に、この巨額の建設費用が問題になることは、最初から想定内のことなのだ。
まず、東京オリンピック開催では、安倍晋三が、放射能汚染は心配しなくていい、と世界をだます。今度は国内に向かって、メイン競技場の建設費用をだます。つまり最初は1625億円を出して、旧施設の解体をやってしまう。その後、新競技場の膨れあがった2520億円を発表する。つまりはしごは外されているのだ。「今更引き返せない」といった殺し文句で国民をだます。
まだある。2520億円のなかには、仮設は含まれていない。さらに建設費が膨らむのは間違いないのだ。いずれ屋根も作るだろう。
工事が始まればメディアも採り上げないだろう、と高をくくっているのだ。
現在、膨張した建設費を2520億と発表しているが、3000億に達すると見込む専門家の意見も少なくない。もっと膨らむ可能性がある。なぜなら高ければ高いほど、自民党の票田（土建業界）が儲かるからだ。政党と政治家へのキックバックも相当な額になるはずだ。これが悲しい日本の政治民度なのである。
わたしはオリンピックが終わったら、この愚かな民族のシンボルは解体したらいいと考えている。跡地は公園にするのだ。今は極論に聞こえるかもしれないが、毎年膨らむ赤字に、すぐに解体しておけばよかったと必ず後悔することになる。
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