学生と学者が共同行動 「戦争法案反対」で

学生と学者が共同行動 「戦争法案反対」で

 31日、安保法案を廃案に追い込もうと、全国各地からかけつけ学生学者による画期的な共同行動行われました。
 主催は、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)と「安全保障関連法案に反対する学者の会」で、会場となった千代田区砂防会館は第1部、第2部あわせて4000人がつどい立ち見がでるほどでした。
 集会では学生、学者が交互にスピーチを行い、その後国会請願デモ、夜の国会正門前抗議行動を展開しました。
 週末のため国会前抗議行動は夜が更けるほど参加者が増え、最終的に2万5000人が「戦争法案絶対反対」「憲法守れ」とコールを上げ続けました。
 
 なお、「安全保障関連法案に反対する学者の会」のホームページには、「各大学の取り組み一覧」として、下記の大学が「安全保障関連法案に反対するアピールを発表しています。いずれも有志によるアピールですが、恵泉女学園大学、学長自らが「有志たち」のトップに立っています。
 地元の新潟大学はアピールは出していないようですが、9条の会の活動がアピールに相当すると認定されたようです。

 31日には沖縄県庁前の県民広場でも、安全保障関連法案廃案を求める「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」が開かれ1500人が参加しました。

安保法案反対のアピールを出している大学一覧

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「戦争法案反対」広く深く 
「夢と未来をかけて」学生と学者 共同行動
しんぶん赤旗 2015年8月1日
 戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」が31日、国会周辺で行われ、学生、学者、市民が手をたずさえ、廃案までたたかいを広げる決意を確認しました。主催は、戦争法案に反対するSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)と「安全保障関連法案に反対する学者の会」。学生と学者による画期的な共同行動です。
 
 会場となった東京都千代田区砂防会館は第1部、第2部ともに、立ち見がでるほどの参加者であふれ、あわせて4000人がつどいました。全国各地から学生、学者がかけつけて、集会、国会請願デモ、夜の国会正門前抗議行動を展開しました。
 集会では学生、学者が交互にスピーチ。
 
 SEALDsKANSAIの神戸大院生、津田研人さんは「安倍政権がつくる社会で今後の人生を生きていきたくない」と発言。日本学術会議前会長で専修大学教授の広渡清吾氏は「シールズのみなさんの活動は法案に反対する国民を勇気づけた。10万、20万人の声で国会を包囲し、廃案にしよう」とよびかけました。
 SEALDsTOHOKUの東北大学2年生の男性は「安倍政権は武力によって平和が守られるというが、それは本当の平和なのか」と告発。同志社大学の岡野八代教授は「民主主義って何だ、と今日もみなさんとコールします」と力を込めました。
 SEALDsの明治学院大学4年生、奥田愛基さんは「私たちには夢と変えたい未来がある。この法案を止めたい」と語りました。
 音楽家坂本龍一さんのメッセージが紹介されました。
 
 集会は、戦争法案の廃案と安倍内閣の退陣を強く求め、「学生と教職員の連帯した運動をさらに強めていくことを、ここに宣言します」とするアピールを満場一致で採択しました。
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-01/2015080101_01_1.jpg

 
2万5000人が「憲法守れ」 
SEALDs 国会前行動
しんぶん赤旗 2015年8月1日
 安倍政権が成立を狙う戦争法案に反対して、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)が31日、国会正門前抗議行動を展開しました。学生と学者の共同行動の一環です。夜が更けるほど参加者が増え、2万5000人主催者発表)が「戦争法案絶対反対」「憲法守れ」とコールを上げ続けました。
 
 学生が「自民党公明党のみなさん、国会でちゃんとした答弁もできないこんな法案は廃案しかありません。俺たちはマジ(本気)ですよ!」と国会に向けて叫びました。
 
 「先輩や学校の先生からも安保法制と国会前の抗議行動の話を聞くようになった。主権者として無視していられない」と友だち3人で初めて訪れたのは、横浜市戸塚区の女子学生=1年生=。「平和を守っていた憲法を壊し、戦争できる国になるのは反対」。東京都千代田区の男子高校生=3年生=は「どうしても廃案にしたい」と駆けつけました。「火事とか、意味不明な根拠で強行された法案で、僕たち若者が戦場に行くなんて嫌。反対し続けます」


「戦争への道認めない」沖縄で安保法案反対集会
沖縄タイムス 2015年8月1日
 安全保障関連法案に抗議し廃案を求める「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」(主催・同実行委員会)が31日、那覇市沖縄県庁前の県民広場で開かれた。1500人(主催者発表)が参加し、米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄から法制によって戦争に巻き込まれる危険性などを指摘し、廃案を求める抗議の拳を突き上げた。集会後は国際通りをデモ行進した。 

 県議会の与党5会派と県憲法普及協議会会長の高良鉄美氏(琉球大学法科大学院教授)らが実行委を構成。安倍晋三首相や衆参両院議長に廃案を求める決議文を採択した。 
 
 決議文は「沖縄は米軍基地、自衛隊基地が集中し、戦争になれば真っ先に『標的の島』になる。名護市辺野古の新基地や新たな自衛隊配備も戦争法案と表裏一体の問題だ」と指摘。地上戦を経験した沖縄からの声として「戦争への道を何としても阻止しなければならない」として廃案を求めている。 
 
 集会では実行委員長の高良氏が米軍統治から平和と人権を求めて日本国憲法の下への復帰を望み、実現した沖縄の立場から「憲法を(守ろうと)こんなに訴えられる資格があるのは沖縄だ」と述べ、全国で法案反対の動きが広がる中で沖縄から声を上げる重要性を強調した。 
 
 壇上では国会議員、弁護士、政治学者らに加え、子育て世代の母親やマスコミもマイクを握り、世代や職業を問わず生活の根幹である憲法を守るよう求める世論を象徴した。 
 
 集会は当初25日に予定されていたが、台風接近のため31日に延期した。実行委が呼び掛けた事前の国際通りのデモ行進には15日に約800人(主催者発表)、17日は約700人(同)が参加した。