「再批判 自民党改憲案」(1)~(3) (しんぶん赤旗)
「再批判 自民党改憲案」(1)~(3) (しんぶん赤旗)
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しんぶん赤旗 2016年5月3日
安保法制=戦争法を強行し乱暴に憲法秩序を破壊した安倍晋三首相は、夏の参院選に向け明文改憲に踏み込む攻撃的姿勢を強めています。戦争法廃止か安倍改憲か―。憲法施行69年の記念日はまさに歴史的岐路のなかで迎えます。
同会は、賛同者向けのメール(4月27日付)で、「本年7月に予定されている参議院選挙を前に、いま、憲法改正問題は、改正発議の対象を検討する段階」と強調。「参議院選挙において改憲勢力が国会の3分の2を占めるか、護憲派がそれを阻止するかが戦後史を画する重大な政治選択として浮上」と呼びかけ、「緊急事態条項」創設を優先課題として取り組みの強化を訴えています。
在任中にと執念
同会が昨年11月に開いた1万人集会(東京・武道館)にメッセージを寄せていた安倍首相は、年初から、夏の参院選挙で改憲を争点化する姿勢を示し、9条2項の改定にも繰り返し言及。「在任中に成し遂げたい」(3月2日、参院予算委員会)とまで述べています。
安倍首相は、改憲内容について「自民党の憲法改正草案がある」と強調。「既にわれわれは、衆議院2回、そして参議院1回、このこと(改憲案)についても掲げ選挙をたたかい、大勝させていただいている」(2月4日、衆院予算委)などと発言しているように、自民党改憲案の中身が、重大争点となっています。
問題改めて検証
本紙では第2次安倍政権発足(2012年12月)の直後、自民党改憲案の全面批判をいち早く連載し、パンフレット(『全批判 自民党改憲案』)にもなっています。戦争法の強行と新たな明文改憲の動きの強まりのもと、改めてその問題点を検証します。(つづく)
しんぶん赤旗 2016年5月5日
安倍晋三首相は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが3日に開いた改憲集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法に自衛隊という言葉はなく、憲法学者の7割が違憲の可能性があるといっている。本当に自衛隊は違憲と思われているままでいいのか。国民的な議論に値する」と述べました。自民党の稲田朋美政調会長も「(自衛隊違憲論のもとで)9条2項をそのままにしておくことこそ立憲主義の空洞化だ」と繰り返しています。
2項削除の狙い
この「新2項」について自民党改憲案Q&Aは、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「9条1項・2項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新2項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定しました」と説明しています。
明文改憲を狙う
安倍政権が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認すると、自衛隊を「合憲」とする保守派憲法学者からも「安保法制は違憲」と指摘され、それが国民的批判の爆発の発火点となりました。今度は“自衛隊違憲”論を持ち出し、「新2項」を含む明文改憲を狙う―。安倍首相のごまかしはご都合主義で、稚拙です。
安倍自公政権は、虚構の多数で戦争法を強行したものの、憲法9条2項がある限り、「違憲」「立憲主義破壊」の批判がやむことはありません。集団的自衛権行使のための「存立危機事態」の認定、承認をめぐっても、その都度、国会で激しい憲法論争となることも避けられません。(つづく)
しんぶん赤旗 2016年5月7日
秘密法に“根拠”
何が秘密かも秘密、秘密を探ろうと相談(共謀)しただけで処罰される異常な弾圧法規に、憲法上の“根拠”を与えます。
殺害命令の貫徹
軍人の「職務の実施に関する罪」を定めるのは「軍刑法」です。軍刑法は軍人を規律するため特別の罰則を規定したもの。例えば、旧陸軍刑法57条では、敵前で上官の命令に服従しなかったものは最高で「死刑」でした。「人を殺すな」という人間の最低の基本倫理に対し、「人を殺せ」という命令が優越します。
戦場で「殺し殺される」状況のもと、上官の命令は絶対です。それを強制する軍刑法なしに戦争はできません。
戦争法では自衛隊法にある「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」などを処罰(最高懲役7年)する規定を「国外犯」に拡大。「日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する」としました。(122条の2)