浜岡停止５年 再稼働「賛成」ゼロ 半径３１キロ圏首長らアンケート
2016年5月15日・16日（二日分まとめて）
浜岡停止５年 再稼働「賛成」ゼロ 半径３１キロ圏首長らアンケート
東京新聞が、浜岡原発の10キロ圏4市と31キロ圏7市町の首長に行った再稼働賛否のアンケートで、10キロ圏では再稼働を「認めない」が2市、「回答保留」が2市、31キロ圏では、「認めない」が5市町、「回答保留」が2市町で、再稼働を「認める」はゼロでした。
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再稼働「賛成」ゼロ 浜岡停止５年 半径３１キロ圏首長らアンケート
東京新聞 2016年5月15日
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が政府の要請で全炉停止してから十四日で五年になるのに合わせ、本紙が原発から半径三十一キロ圏十一市町の首長と川勝平太・静岡県知事に聞き取り調査したところ、再稼働に「賛成」とする回答はなかった。調査は二〇一二年以降、今回を含めて四回実施しているが、過去にも賛成と答えた首長は一人もいない。中部電は今年九月に原発の安全対策工事を終えるが、原子力規制委員会の適合性審査を通っても、地元同意へのハードルは依然として高い。 （小沢慧一）
「浜岡原発の審査が合格した場合、再稼働を認めるか否か」を尋ねた結果、川勝知事は回答を保留。その上で「中部電は建前で再稼働を目指す姿勢を示しているが、使用済み核燃料の保管場所がない現状では不可能。再稼働の是非をあえて判断する必要はない」と厳しい見方をした。
中部電と安全協定を結ぶ半径十キロ圏内の四市のうち、牧之原と菊川両市長が「認めない」と回答。牧之原の西原茂樹市長は「最終処分場建設の見通しが立たず、原発事故が発生した際の実効性ある広域避難計画も策定できていない状況下で、再稼働はあり得ない」との考えを示した。
吉田町の田村典彦町長は「想定される地震の震源域の真上に位置し、安全性が確保されていない」と訴えた。藤枝市の北村正平市長が「地域住民、周辺市町の同意、理解が得られない限り、再稼働はあり得ない」と答えるなど、五市町が再稼働に反対した。
16- 高浜原発緊急時対策所が完成遅れ 支持地盤が深く１年ずれ込み
福井新聞 2016年5月14日
関西電力は１３日、高浜原発（福井県高浜町）内で進めている１～４号機共通の事故時対応拠点「緊急時対策所」について、完成が２０１８年度中にずれ込むことを明らかにした。直近に示していた完成予定の１７年度末から、長くて１年近く遅れることになった。理由について関電は「地質調査で支持地盤が予想以上に深かったため」としている。この日県庁で開かれた県原子力安全専門委員会で、工程表を示した。
緊急時対策所は当初、計画中の免震事務棟内に置く予定で、１５年度上期の完成を目指していた。しかし基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の引き上げにより、耐震構造の緊急時対策所を免震事務棟から分離して建てるよう計画を変更。昨年１１月の段階では、１７年度末の完成としていた。しかし予想以上に工事期間が掛かることが判明し、同１２月には一転して完成時期を明記できない状態になっていた。
関電が示した工程表によると、敷地を確保する工事までは当初予定通りだが、建物を建てるために行う敷地の掘削などに時間を要する見込み。敷地工事は今年３月から始まっている。
また、自主的な取り組みとして建設する免震事務棟の完成時期も１７年度末から１８年度中に変更した。事故時の初動対応に必要な要員の待機場所や、資機材の保管などに使う施設で、基準地震動の引き上げにより、免震装置の再設計に時間がかかるという。
2016年5月15日日曜日
浜岡立地 御前崎の正副議長系 原発関連工事１０億円受注
原発の立地自治体の首長や議会の有力議員の肉親などが、原発関連の仕事を大々的に受注しているケースが問題視されることがありますが、浜岡原発でも御前崎市議会の議長と副議長の実兄が2010年から5年間で合わせて10億円余りを受注していたことが分かりました。
全面停止から丸5年を経過した浜岡原発の再稼働問題に関する記事も併せて紹介します。
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東京新聞 2016年5月14日
中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で二〇一〇年からの五年間に、同市議会の増田雅伸議長（６０）の実兄が経営する建設会社が、中部電の子会社などが発注する原発関連工事を少なくとも約三億四千九百万円分受注していたことが分かった。若杉泰彦副議長（６７）の実兄が社長の建設会社も一〇年度からの二年間で、少なくとも約七億九百万円分受注していた。
浜岡原発を巡っては、一九七〇～八〇年代の建設の際、地元住民組織に総額三十億円余りが渡ったとする文書の存在が今月判明。同原発は十四日に停止五年を迎えるが、この五年で進められた安全性向上工事などで「中部電マネー」が市議の親族企業に流れていた。
若杉副議長の実兄が社長を務めるのは若杉組（静岡県掛川市）。中部電から工事を請け負う大手ゼネコン鹿島などから防水扉の工事を受注するなど、東日本大震災以降は津波対策工事が増えた。常務取締役だった若杉副議長も〇四年の市議選出馬で退職している。
増田議長は本紙の取材に「再稼働可否の判断に手心を加えるつもりはない」と説明。若杉副議長は「可否の判断は支援者の声を重視する」と話した。中部電の担当者は「取引内容の詳細については控える。契約先の下請け先の選定については関与していない」とした。 （小沢慧一）
全面停止５年 浜岡再稼働には根強い慎重論
中日新聞 2016年5月14日
◆避難経路確保など課題
中部電力浜岡原発（御前崎市）が全面停止して十四日で五年を迎える。三月末に津波対策工事の柱となる防潮堤が完成し、九月には４号機の安全対策工事が完了する見込みだ。原発再稼働を巡る環境は変化を続けるが、周辺自治体の首長や住民の慎重論は依然として根強い。
二〇一一年三月の福島第一原発事故を受け、南海トラフ巨大地震の想定震源域に立地する危険性を重視した菅直人首相（当時）が、同じ年の五月六日に浜岡原発の運転停止を中電に要請。同十四日に全面停止に至った経緯がある。
（静岡）県は今年三月、過酷事故を想定した広域避難計画を公表。原発から半径三十一キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の住民約九十四万人を静岡県内の他の自治体や、関東などの七都県に避難させる計画だが、受け入れ先の詳しい市町村は明示できず、避難経路の確保など課題も多い。
地元の御前崎市では四月に市長選があった。推進派の二候補が出馬し、石原茂雄前市長の後継指名を受けた柳沢重夫さん（６９）が初当選。再稼働問題が争点にならなかったため、再稼働に反対ともとれる白票を含めた無効票が前回選の倍以上の六百四十八票もあった。
