人権感覚ゼロの大阪入管。６人部屋に１７人、２４時間施錠で監禁！

人権感感覚ゼロの大阪入管。６人部屋に１７人、２４時間施錠で監禁

2018年11月4日 法務省大阪入国管理局（大阪市住之江区）の外国人収容施設で６月、最大６人用とみられる居室に収容者１７人が入ったまま、職員が２４時間以上施錠を継続したことが４日までの大阪入管などへの取材で分かった。 　収容者らは「狭い部屋への監禁」と非難。大阪入管は１室に集まった収容者が「罵声を発したり扉をたたいたりしたため秩序維持の観点から事故発生を懸念、施錠を続けた」と説明している。 　入管収容に詳しい仲尾育哉弁護士は「入管側に収容に関する一定の裁量があっても長時間１７人を閉じ込める必要性があったのか疑問。裁量範囲を逸脱した疑いが強い」と批判している。 福井新聞ONLINE

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/733178

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 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ] さんのコメントごと転載させていただきます。

安倍政権の入管監禁は、犯罪です。
「実習生」に名を借りた奴隷労働によって1万1千人もの外国人が、この1年半で
失踪しています。
日本の市民にとっても、「日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現し3権分立を確立することがすることこそが、不可欠であり緊急課題です。

国際人権規約（自由権規約・社会権規約）に照らして人権を守る法律を制定することが大変急がれています。

日本の国会では、法律を制定する際に、憲法第98条第2項に基づき、日本が批准済みの人権条約に照らして法律を作ったことがありません。

日本の市民が、国連のシステムと、日本政府による人権侵害の犯罪について、日本国憲法に基づき理解し、政府と国会議員に対し要求することが重要であり緊急課題です。

人権侵害をしたり、されたりした場合のルール、罰則を設け、人権侵害を食い止めなければなりません。