「ネズミ停電」と原子炉メーカーからの手紙
「ネズミ停電」と原子炉メーカーからの手紙
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18日から19日、東京電力福島第一原発で停電が発生しました。
21日になるまで原因がわからないまま、冷却装置が機能せず、
核燃料の温度が上昇してしまうという状況が危ぶまれました。
事務局長ブログ:「MOX燃料輸送」と「ネズミ停電」が示す秘密体質
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M249834&c=36663&d=b0a0
危機管理や情報開示の体制に大きな疑問が残された状態での
原発再稼働は決して許されません。
18日から19日、東京電力福島第一原発で停電が発生しました。
21日になるまで原因がわからないまま、冷却装置が機能せず、
核燃料の温度が上昇してしまうという状況が危ぶまれました。
事務局長ブログ:「MOX燃料輸送」と「ネズミ停電」が示す秘密体質
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M249834&c=36663&d=b0a0
危機管理や情報開示の体制に大きな疑問が残された状態での
原発再稼働は決して許されません。
グリーンピースでは、原発のない未来の実現のために、2月19日より
「原発にもメーカー責任を」オンライン署名を開始いたしました。
このキャンペーンを始めるにあたり、グリーンピースは各メーカーに質問状を送りました。
今回手紙を出した日立製作所・東芝・三菱重工への主な質問項目は以下の通り。
1)原子炉メーカーとして、貴社に福島第一原発事故の責任があるとお考えですか?
2)福島第一原発事故の廃炉や除染、汚染水処理などの事業を受注していますか?
3)現在、原子炉は製造物責任法の適用外とされていますが、福島第一原発事故の被害の状況を考えた時、原子炉メーカーの責任はどのようにあるべきだとお考えですか。
4)貴社の製造した原子炉で過酷事故がおきましたが、今後も原子炉の製造を続けるお考えですか?
各社それぞれに締切までに回答をお寄せくださいました。
回答は下記のページでご覧になれます。
ブログ「シリーズ 原発事故の責任を問う」:
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M249835&c=36663&d=b0a0
この回答を受けて、グリーンピースは各社に下記のような要請の手紙を送りました。
1)原子炉メーカーとして、
・福島第一原発事故の貴社の責任 (注:日立と東芝のみ)
・今後、貴社製造の原子炉で事故が発生した場合の貴社の責任
・今後も原発ビジネスを推進する理由
について、2013年3月5日午後5時までに公式見解を発表してください
2)原子炉の製造物責任を引き受けないのであれば、原発事業からは撤退してください
3)省エネと自然エネルギー利用を加速する事業を拡大してください
詳細はこちら:http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M249836&c=36663&d=b0a0
原子炉メーカーが事故の責任というリスクをを負うことなく、原発関連事業で莫大な利益を追求できるのは、原子力損害賠償法でメーカーが製造物責任を免除されているからです。
「原発にもメーカー責任を」オンライン署名を開始いたしました。
このキャンペーンを始めるにあたり、グリーンピースは各メーカーに質問状を送りました。
今回手紙を出した日立製作所・東芝・三菱重工への主な質問項目は以下の通り。
1)原子炉メーカーとして、貴社に福島第一原発事故の責任があるとお考えですか?
2)福島第一原発事故の廃炉や除染、汚染水処理などの事業を受注していますか?
3)現在、原子炉は製造物責任法の適用外とされていますが、福島第一原発事故の被害の状況を考えた時、原子炉メーカーの責任はどのようにあるべきだとお考えですか。
4)貴社の製造した原子炉で過酷事故がおきましたが、今後も原子炉の製造を続けるお考えですか?
各社それぞれに締切までに回答をお寄せくださいました。
回答は下記のページでご覧になれます。
ブログ「シリーズ 原発事故の責任を問う」:
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M249835&c=36663&d=b0a0
この回答を受けて、グリーンピースは各社に下記のような要請の手紙を送りました。
1)原子炉メーカーとして、
・福島第一原発事故の貴社の責任 (注:日立と東芝のみ)
・今後、貴社製造の原子炉で事故が発生した場合の貴社の責任
・今後も原発ビジネスを推進する理由
について、2013年3月5日午後5時までに公式見解を発表してください
2)原子炉の製造物責任を引き受けないのであれば、原発事業からは撤退してください
3)省エネと自然エネルギー利用を加速する事業を拡大してください
詳細はこちら:http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M249836&c=36663&d=b0a0
原子炉メーカーが事故の責任というリスクをを負うことなく、原発関連事業で莫大な利益を追求できるのは、原子力損害賠償法でメーカーが製造物責任を免除されているからです。
この法律は今年8月までに改正が予定されています。