核燃サイクル なぜ延命に固執するのか
2016年5月21日土曜日
核燃サイクル なぜ延命に固執するのか
これまで核燃サイクルには数兆円という莫大な税金が投じられてきましたが、完成する見込みはいまだに不明です。
フランスが幾度も失敗を繰り返した挙句撤退した高速増殖炉の技術を、日本は一体どういう根拠から完成させる見込みがあると考えたのでしょうか。
核燃サイクルに何の経済的なメリットもないことは明らかです。
そもそも核燃サイクルが動けば本当にプルトニウムが消費されるのかも不明です。少なくともプルトニウムを増殖するもんじゅをプルトニウム消費の柱にしていること自体が大変な矛盾です。
そこでプルトニウムが消費されるという説明には海外も疑惑の目を向けています。国はそうした人々を説得できるものを持っているのでしょうか。
そこでプルトニウムが消費されるという説明には海外も疑惑の目を向けています。国はそうした人々を説得できるものを持っているのでしょうか。
そうした決定的なマイナス要因を国はどう評価しているのでしょうか。
このような矛盾、リスク、マイナスを抱えながら密かに核大国を目指すなどということは絶対に許されません。
このような矛盾、リスク、マイナスを抱えながら密かに核大国を目指すなどということは絶対に許されません。
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（社説）【核燃サイクル】なぜ延命に固執するのか
高知新聞 2016.05.20
事実上、破綻した政策ながら、政府は維持するため巨額の税金を投入し続けてきた。なぜ延命に固執するのか、疑問が膨らむ。
将来の負担が増す恐れもある中、果たして核燃サイクル維持に国民の理解が得られるか。政府は検証した上で、事業の妥当性や明確な見通しを説明すべきだろう。
政府は、使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとの混合燃料にして利用する核燃サイクルを進めてきた。
とはいえ、要となる「再処理」、「消費」のいずれにもつまずき、現実的には画餅の域を出ていない。
再処理事業はこれまで大手電力が出資する日本原燃が担い、費用は各電力が任意に積み立ててきた。再処理工場は１９９３年に着工されたものの完成延期を２３回も繰り返し、建設費は当初の約３倍、２兆２千億円まで膨れ上がった。
ただ、そんな事態を懸念して枠組みを変えること自体、再処理事業の採算性に問題がある証しだろう。
運転主体の日本原子力研究開発機構はトラブル続きで運営能力が不適格とされ、体制の抜本的な見直しを迫られている。一般の原発で使うプルサーマルも、再稼働が停滞して進んでいない。
21- もんじゅ やはり受け皿決まらず
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016年5月17日火曜日
政府、もんじゅ存続表明へ 受け皿探しは難航のなかで
これまで高速増殖炉もんじゅの運用を担当してきた日本原研開発機構には安全運転を行う能力がないとして、昨年11月、原子力規制委は文科省に「別の運転管理主体を選定するように」と勧告しました。その新規主体選定の目途としていた半年が経過しましたが、まだその具体案は決まっていません。しかしその一方で、政府はもんじゅの存続を堅持するということです。
この高速増殖炉は本来はとっくに完成していなければならないのですが、完成予定は延びに延びて目下は2030年頃という見通しだということです。しかしこれまでの経過からみて実際に達成出来るのかは不明です。
もんじゅは、元々若狭湾沿岸という地盤の不安定なところに立地していて、発火性の液体ナトリウムを熱伝達媒体に用いるという極めて危険な装置です。何らの合理的な説明もないままにいち早く存続だけを決めるというのは、やはり、どんなに危険を冒しても核兵器を作るために高純度のプルトニウムを得たいからなのでしょうか。
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政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。
もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。
もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会（座長、有馬朗人元文相）を発足させ、４月末までに計７回の会合を開いた。検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。
一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者によると、平成２６年４月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。
ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。
