日本軍がベトナムに「慰安所」設置 仏軍の公式資料に明記
日本軍がベトナムに「慰安所」設置 仏軍の公式資料に明記
安倍首相は、旧日本軍による慰安婦の強制連行について、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」(13年2月7日、衆院予算委)ことを強調し、それを受けて修正主義者やネトウヨらは「強制連行はなかった」と主張しています。
日本政府は敗戦が決まると、進駐軍が来日する前に極秘書類を昼夜を分かたずに焼却処分し、現地の軍部にも処分を命じているので、見つからなかったとしても不思議はありませんが、そのことをもって「強制連行」がなかったと言うことは出来ません。
韓国の国家機関・国史編纂委員会は12日、日本軍が1940年代にベトナムを侵略した際、複数の都市に「慰安所」を設置していたことを示すフランス軍の資料を確認したと発表しました。ベトナムにおける日本軍の慰安所の設置は、これまで口頭などで部分的に伝えられてきたが、公式の文書を介して確認されたのはこれが初めてです。
強制連行を証明するものに終戦直後のオランダの戦犯法廷があります。
その点でも「強制連行を示す証拠はなかった」とする安倍首相の発言は不正確です。
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朝鮮の歴史を研究する韓国の国家機関である国史編纂委員会(NIKH)は12日、日本軍が1940年代にベトナムを侵略した際、北部の複数の都市に「慰安所」を設置していたことを示すフランス軍の資料を確認したと発表した。
1940年9月、日本軍はヴィシー政権(第二次世界大戦中のフランス政権)と手を結び、フランス領インドシナ北部(現在のベトナム北部)に進駐を開始。翌年、フランス領インドシナ全域に進駐し、ハイフォン市やバクニン省、ハノイ市への侵略も拡大した。
これとは別のフランス軍の報告書には、1941年2月に看護婦70人と身元不明の女性25人がハイフォン港からベトナムに入ったことが記されている。国史編纂委員会はこの女性たちについて、日本軍の関係者であることは間違いないとし、慰安婦としてベトナムに送られた可能性が高いとしている。
強制示す記録 外務省も入手 日本軍「慰安婦」赤嶺氏が指摘
河野談話の発表前年に
しんぶん赤旗 2014年4月24日
日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表(1993年)の前年に公式に入手していたことが23日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。
赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」(92年7月23日付)と、「オランダ人従軍慰安婦問題」(同28日付)という二つの文書を入手しました。
同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で(当時、『慰安婦』問題を調査した)内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。