東京新聞が 憲法を巡る各党の公約 を要約
東京新聞が 憲法を巡る各党の公約 を要約
メディアも各党の選挙公約を点検して、これからは政策を中心にした報道スタイルに立ち戻って欲しいものです。
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東京新聞 2016年6月18日
主要政党の参院選公約が十七日、出そろった。憲法をめぐる各党の主張を点検すると、自民、公明の与党に、改憲に前向きな、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた四党の間では、熱意の差が鮮明になった。改憲阻止を共通政策に掲げる民進、共産、社民、生活の野党四党は、九条堅持で足並みをそろえた。 (木谷孝洋、山口哲人)
自民党は公約の末尾で改憲に言及した。書きぶりも「各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」と抑制的だ。党の改憲草案を挙げ「憲法改正に積極的に取り組む」とした二〇一三年参院選と比べ、控えめな姿勢が際立つ。改憲論議は選挙にプラスにならないとの判断とみられる。
民進党は公約に「平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対」と明記。岡田克也代表は「安倍晋三首相は九条を変え、集団的自衛権の行使を際限なく認めることを目指している。これを認めるわけにはいかない」と強調している。