日本の軍需産業が、「戦争」の準備を着々と始めています!!
日本の軍需産業が、「戦争」の準備を着々と始めています!!
高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟様より転載
・米国のイラン制裁に、日本が追従!!
・「貯蔵庫」という名の「弾薬、ミサイル保管庫」の増設!!
・哨戒ヘリコプターに、対艦ミサイル、対戦爆弾、74式
7.62ミリ機関銃搭載。
・武器弾薬、地対空・地対地・地対艦・艦対艦・艦対地・艦
対空・空対空・空対地各種ミサイルの増産。
太平洋戦争開始前の「軍事力」の1.5倍の軍事力を備えた上に「軍事力強化」をしているのですから明らかに戦争を意識しています。
また今までは、兵器の使用年数があり経過しますと「廃棄処分」されていましたが、現在は「廃棄処分」はありません!!
戦争に向けて、兵器の増産と武器弾薬の備蓄をしているのです!!
そして次に、「徴兵」です。
見識者たちは『徴兵などありえない!!』と豪語しているようですが、安倍晋三は何でもやります!!
すでにお話したように「企業」に就職しますと「2年間の兵役」をしなければならなくなりますし、「18歳以上の徴兵制度」も草案ができており来年中に「実施」に向けて法案が整備されます。
いよいよ子弟が、男女を問わずに戦場へと派遣されて通称「自殺」してしまいますぞ!!
何と驚くことに、三菱UFJFGと三井住友FGは、「非人道兵器クラスター爆弾」を製造する企業に投融資2,200億円を拠出しているのです。
「非人道兵器クラスター爆弾」の被害者の94%が民間人であり、そのうちの40%が子供だというのにおぞましい者達です。
地球をことごとく破壊する企業に、日本の「金融機関」が投融資をしているという現実は、覆い隠すことは出来ません!!
金融機関は国内の軍需産業には先を争うようにして「国民」から預かっている資金を湯水のように垂れ流しています・・・。
預金者に利息は払わず「人殺し兵器製造企業」には多額の融資をし、高額な給与を取って高笑いする「日本の金融機関」は、狡猾な詐欺師と成り果てており最後には国民の「預金」を踏み倒して破綻しますので、やりたい放題です。
日本の軍需産業は、
・ウランン弾。
劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。そのため合金化して砲弾
に用いると、同サイズ、同速度でより大きな運動エネルギー(質量に比例する)を得られるため、主に対戦車用の砲弾・弾頭として使用されています。
・クラスター爆弾。
数の子弾を搭載した爆弾である。
を製造販売していますから、日本国は遠からず「テロ」の標的と成ってしまいます。
日本の軍需産業ベスト10
・東芝 2184億円。
・小松製作所1806億円。
・富士重工業1073億円。
・IHIエアロスペース1019億円。
・富士通 957億円。
このほか、
・日立造船、
・三井造船、
・日産自動車、
・ダイキン工業、
などが、高額の受注契約をしています。
国民にとっては、現行憲法を破壊省としている政府が最も危険な存在なのです。
政府が国民を殺す事例は、過去の歴史の中にいくらでもあります。
日本経団連の中にある軍需企業
軍需企業の不買運動などが行われています。
日本防衛白書によれば
・陸上自衛隊の兵力は約15万人で、主な武器には装甲車730台、戦車910台ある。
さらに2隻を建造中です。
日本の護衛艦は39隻、世界最強の潜水艦も18隻だ!!
また日本の潜水艦は3000~3500トン級である。
・航空自衛隊兵力は約4万5000人。
航空機は全805機で最新鋭F-15Jだけで203機になる。
・もう1つ注目すべきが核武装能力だ。
日本は現在、使用済み核燃料の再処理技術を確保している。
日本は既に、30年前より核装備能力を有しており核搭載ミサイルも完成しています。
これは、航空自衛隊の常識です!!
経団連防衛産業委員会
経団連とは
経団連のフルネームは一般社団法人日本経済団体連合会。現在の経団連は、旧経団連と日経連が2002年に合同して発足。財界総本山とも言われる。
経団連のホームページを見ると、
・構成は、企業1,329社、業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体など(2015年6月2日現在)。
・目的の第一は、「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ために「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけ」ること。
・構成は、企業1,329社、業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体など(2015年6月2日現在)。
・目的の第一は、「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ために「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけ」ること。
防衛産業委員会とは
名称は、昨年度まで「防衛生産委員会」であったが、今年度(2015年度)から「防衛産業委員会」と変更している。
経団連のホームページを見ると、
・「活動の概要」には、「防衛産業基盤の維持・強化に関する施策や政府の体制整備の着実な実施に向けた働きかけ」と書かれている。
・委員長は、三菱重工社長の宮永俊一氏。(昨年度まで三菱重工会長の大宮英明氏。その前は三菱重工相談役の佃和夫氏。)
・「活動の概要」には、「防衛産業基盤の維持・強化に関する施策や政府の体制整備の着実な実施に向けた働きかけ」と書かれている。
・委員長は、三菱重工社長の宮永俊一氏。(昨年度まで三菱重工会長の大宮英明氏。その前は三菱重工相談役の佃和夫氏。)
安全保障がますます重要になるなか、国家安全保障戦略および防衛計画の大綱において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、統合機動防衛力の構築が打ち出されたことを評価する。また、中期防衛力整備計画で、5年間の防衛予算の総額が増加し、約25兆円となったことを歓迎したい。
防衛力を支える防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、将来ビジョンを示す戦略の策定が示されたことを評価する。
武器等の移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めるとされたことは前進であり、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力や防衛装備品等の共同開発・生産等の推進が可能となる具体的な制度の設計を期待する。
以上
防衛装備品の海外移転(武器輸出)は国家戦略として推進すべきである。装備品の移転に際して、装備品の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求(相殺するもの 埋め合わせとなるもの」という意味。平たく言えば、「武器を買ってもらうので何かおまけをつける、それによって実質的な割引をすること)への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある。
また、民間企業が関わるプロジェクトとなるため、適切な収益の確保も重要な要素である。
一般社団法人 日本経済団体連合会
以上