思いつきの諸々ではなくて 教育投資が必要 京都新聞が社説で、子供の貧困と教育に投じる国の支出の少なさを問題にしました。 教育の充実は国の根幹にかかわる問題です。 社説は、「わが国が明治維新以降に急速に国力を増した要因は、江戸時代に武士の子弟は…

14- 内閣支持率４０･９％ 不支持は４２･３％ 日テレ 日テレがおこなった世論調査で、安倍内閣の支持率は４０･９％に対して不支持は４２･３％と再び逆転しました。先月5か月ぶりで支持が上回ったばかりでした。 民主党と維新の党とが統一会派を作ることについ…

思いつきの諸々ではなくて 教育投資が必要 京都新聞が社説で、子供の貧困と教育に投じる国の支出の少なさを問題にしました。 教育の充実は国の根幹にかかわる問題です。 社説は、「わが国が明治維新以降に急速に国力を増した要因は、江戸時代に武士の子弟は…

論議すべきは軽減税率ではなく増税中止 （植草一秀氏） 植草一秀の「知られざる真実」 2015年12月12日 軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。 あるべき税制を考えるなら、過去２５年の日本の税収…

国連人権理「表現の自由」担当のデービッド・ケイ氏にインタビュー 国連人権理事会「表現の自由」担当のデービッド・ケイ特別報告者（米カリフォルニア大教授）は、特定秘密保護法施行や自民党が昨年の衆院選を前に在京テレビ局関係者を呼びつけた問題など、…

13- 大手紙は消費税のアップを主張しながら新聞を軽減税率に 大手の新聞は民主党政権時代から国民に消費税増税の必要性を説き続けてきましたが、その一方で、新聞の消費税については、この3年間 新聞大会の度に「社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消…

12- 自民党の政治には所得再分配の視点がない 自民、公明両党は、１０％への消費税率引き上げ時に、食料品の軽減税率を導入する形で合意するする方向だと盛んに報じられています。 見逃せないのは自民党が公明党の主張に譲歩する理由が、 来年の参院選に公明…

対テロ戦争の拡大でいちばん潤うのは大国の軍産複合体 戦争を継続しないことには国が持たないアメリカは、「対テロ戦争」に”戦争継続”の活路を求めています。 フランスも11月13日のパリテロ事件を契機にして、ＩＳに対して精力的に空爆をおこないはじめまし…

畜産保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領 Home / 天木直人のブログ / 畜産保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領 きのう１２月９日の鹿児島の地方紙「南日本新聞」が一面トップで大きく書いていた。 フィリピンで開かれた…

「検証ＴＰＰー 全国フォーラム」が開かれました ＴＰＰの「大筋合意」の危険性を明らかにする幅広い市民団体・個人の呼びかけで「検証ＴＰＰ―全国フォーラム」（フォーラム＝公開討論会）が９日、参院議員会館で開かれました。 フォーラムで、「大筋合意の…

秘密保護法は会計検査にも支障 憲法90条違反 特定秘密保護法によって、安全保障に著しい支障を及ぼす場合、秘密を含む文書の開示を拒否できることについて、「会計検査院が国の収入決算の全てを検査する」という憲法９０条の規定に触れ、検査業務に支障をき…

安保法反対グループ 野党支援の新団体発足の意向 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2015年12月9日 民主党など野党４党と、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援す…

10- １２･８平和を守る母親全国連鎖行動 １９４１年の真珠湾攻撃から７４年となった８日、日本母親大会連絡会は「１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」をおこないました。 戦時中の召集令状「赤紙」を複製したビラを配布して、安保法制の廃止を求める２００…

安倍首相肝いり“子供の貧困対策基金”は、わずか３００万円 安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで１０月に「子供の未来応援基金」を立ち上げましたが、１１月末現在で約３００万円しか寄付が集まっていないということです。それでは（子供の）6人に１人の貧…

ＴＰＰで国民皆保険は切り崩される ジャーナリスト 堤未果氏 政府は南スーダンで平和維持活動(ＰＫＯ)を行う自衛隊に、来春の部隊交代時に安保法の成立を受けて、「駆けつけ警護」の任務を課す予定でしたが、現地で戦闘が生じれば世論を刺激し参院選に悪影響…

在日米軍関係経費が過去最高額に ７２７８億円 ２０１５年度の在日米軍関係経費の総額が前年度から５３９億円増えて、過去最高額の７２７８億円に達しました。在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上ります。 この顕著な増額の背景に…

ＮＨＫ日曜討論の不正を糾す 植草一秀氏のブログ 植草一秀氏が、６日のＮＨＫ日曜討論を徹底的に批判しました。 彼は小泉内閣時代の前半には良くテレビに出演していたので、ＮＨＫの不正なやり口についてはよく承知しており、非常に説得力があります（その後…

11月中旬くらいから、翻訳の追い込みその他東京行きなどの用事が続き、訪問もコメントもできずにすみません。 (新幹線から見えた富士山。やっぱり見えると嬉しくなります♪） 翻訳はかなり難しく、もう少し英語の勉強をしないとついていけない・・という感じ…

生鮮食料品８％据え置きでも負担増 年５万円超 しんぶん赤旗が消費税率が１０％に増税された場合の家計に与える負担増を、すべての食料品、酒類・飲酒代を除く飲食料品、・・・、生鮮食品の増税を据え置きにする各ケースについて算出しました。 その結果は、…

ＢＰＯとＴＢＳ・岸井氏への不当な攻撃を許さない ＪＣＪが声明 ＪＣＪ＝日本ジャーナリスト会議は５日、政府・自民党のＢＰＯ解体の動きや、安倍首相と因縁浅からぬグループによるＴＢＳ・岸井氏への不当な攻撃に対して抗議する声明を発表しました。 声明は…

『NEWS23』アンカーの岸井成格氏降板は報道機関の死を意味する TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板を決定したことはほぼ確実のようで、後任と見られている星浩氏（朝日新聞）は定年後に就任する予定であった某私大の教授職…

05- 翁長沖縄県知事の意見陳述全文 辺野古基地建設に関する国の代執行訴訟 第1回口頭弁論（福岡高裁那覇支部）で行われた翁長知事の意見陳述で、裁判所に提出された文書は琉球新報の記事「代執行訴訟 翁長知事陳述書全文」※等で読むことができます。 とても…

子どもの貧困を放置すれば１５歳1学年だけで国家の損失は２･９兆円 安倍政権は大企業の成長には多大な関心を払い巨大な内部留保を達成させましたが、貧困者にはきわめて冷淡で生活保護費の隅々に渡る削減を行っています。この3年間で安倍首相が海外に行くた…

安倍政権下で大企業の内部留保は急増 政治経済学者の植草一秀氏は、「アベノミクスの不都合な真実」の中で、「アベノミクス第三の矢とされる成長戦略は大企業利益の『成長』であって、国民所得や国民生活の『成長』ではない。ＧＤＰが減っているのに企業収益…

04- TPPの件で「マガジン９」が内田聖子氏にインタビュー（その２） 「マガジン９」が、TPP問題に詳しい国際ＮＧＯ「ＰＡＲＣ」事務局長の内田聖子さんにインタビューした後半の部分を紹介します。 TPPの持つ巨大な負の側面について国民の大多数がまだ知らさ…

アベノミクスの不都合な真実 （植草一秀氏） 政治経済学者の植草一秀氏が、あらためてアベノミクスの失敗は明白であるとしました。 以下のように述べています。 安倍政権が目指したインフレ率２％が実現しなかったのは不幸中の幸いで、インフレ率が上昇して…

03- 「違法な政治介入を許さない」メディア総合研究所が緊急声明 安倍内閣ほど放送における表現の自由を弾圧し、第三者機関などがその違法性を指摘しても全く意に介さず改めない政権は初めてです。 何よりも安倍氏自身が再三にわたって介入発言を繰り返して…

沖縄知事が「国民すべてに問いたい」と 高裁那覇支部で 辺野古代執行訴訟 米軍普天間基地辺野古への移設を巡る政府の代執行訴訟で２日、福岡高裁那覇支部で第１回口頭弁論が行われ、翁長沖縄県知事は、「裁判で問われるのは承認取り消しの是非だけでない。日…

ロシア爆撃機を撃墜したトルコ軍の背後に米国 トルコが国籍不明の侵入機を撃墜したというのは様々な事柄から信じがたいことで、むしろ何時何分ごろロシア爆撃機がシリア上空に侵入するという情報に基づいてそれを待ち伏せし、撃墜したものと見られます。ロシ…

日本でテロが起きるは８０％、軽減税率対象に加工食品を加えるが６３％ 共同通信調査 共同通信が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９･７…