#政党、団体

関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実:虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散!正力松太郎も加担

2017年9月2日土曜日 関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実 1日の関東大震災(1923年9月)記念日には都立横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で追悼式典が行われました。 そこからほんの十数メートルの地点では、“虐殺否定論”に立つ在特会系市民団体「そ…

政府演出の北朝鮮ミサイル「大騒動」の裏に何があるのか(続報)

政府演出の北朝鮮ミサイル「大騒動」の裏に何があるのか(続報) 1日の記事:「政府演出の北朝鮮ミサイル『大騒動』の裏に何があるのか」の続報です。 「常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<下>」がブログ「阿修羅」載りましたので転載します…

安倍自民党に蔓延するナチス的価値観と麻生副総理の大失態

安倍自民党に蔓延するナチス的価値観と麻生副総理の大失態 麻生副総理兼財務相が、自派の研修会で「(政治家は)結果が大事。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりダメなんです」という趣旨のことを述べて大問題になっています。…

政府演出の北朝鮮ミサイル「大騒動」の裏に何があるのか

政府演出の北朝鮮ミサイル「大騒動」の裏に何があるのか 29日の早朝、北朝鮮が太平洋に向けて中間弾道ミサイルを試射した件では、事前に察知していた安倍政権がJアラートを鳴らし、大平洋に着弾した後も、ミサイルの軌道から700キロも離れたところの新幹線や…

国民の生活が第一の最重要政策は「消費税減税」

国民の生活が第一の最重要政策は「消費税減税」 植草一秀氏が、安倍内閣を巡る現状と民進党の代表選をはじめとする野党の問題点を分析しました。 そのうえで安倍政権が目指している経済政策の5本柱を全面的に転覆させる必要があるとして、いずれ行われる総…

なぜ保守派は消費税率のアップにこだわるのか

26- なぜ保守派は消費税率のアップにこだわるのか 民進党の代表選に立候補している前原氏は、消費税を上げてそれを社会保障の財源に充てるべきだと主張しています。 しかし逆進性の高い消費税を税収の基本に据えて、細々とした社会保障を行ったところで事態…

連合は解散する方がよいと思う

連合は解散する方がよいと思う 日本の話 若い人は知らないかもしれないけど、連合という労働組合の全国中央組織ができたのは それほど古い話ではないんです それまでは、社会党を支持する「総評」と、民社党を支持する「同盟」という大きな労組の連合体があ…

海外では「ガス・再生エネ」発電の2強時代に

03- 海外では「ガス・再生エネ」発電の2強時代に 日経新聞が、「発電は ”天然ガス・再生エネ” の2強時代に入り、原発は苦境に」という記事を出しました。 日本とは違って、原発をコスト的に保護していない米国では既に1970年代に原発の採算性が失われた結…

衆院憲法審査会と参院法務委員会で参考人質疑

衆院憲法審査会と参院法務委員会で参考人質疑 1日、衆院憲法審査会は「新しい人権等」をテーマに参考人質疑を行いました。 小林雅之東京大教授は教育の無償化について「現状では世論の支持が得られない恐れが強く、国民投票で否決されると実質的な無償化はさ…

瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏

2017年5月19日金曜日 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏 東芝の半導体事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討しているということです。 日刊ゲンダイによると、東芝は先にWH社を連結対象から外す代わりに約8000億円の債務保…

安倍首相が改憲へ圧力 与野党協調の転換を直接指示

安倍首相が改憲へ圧力 与野党協調の転換を直接指示 安倍首相が3日発表した「9条に自衛隊の保持を『加憲』する」という改憲案は憲法9条を空文化するもので余りにも国民を馬鹿にしています。 当然憲法審査会でも大問題になって、自民党筆頭理事の中谷元氏は「…

朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊

朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊 憲法第9条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」となっていて、海上自衛隊の護衛艦(「あしがら」、「さみだれ」)がカールビンソンと共同訓練を行ってい…

高等教育無償化は橋下徹と組むため/トランプ~安倍に既にズレ

高等教育無償化は橋下徹と組むため/トランプ~安倍に既にズレ 天木直人氏の2つのブログを紹介します。 天木氏のブログは短い中に最新の情報(ファクト)が含まれているので見過ごせません。 一つ目は、3日に安倍首相が突然改憲項目として「高等教育の無償…

ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明

ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明 安倍政権は北朝鮮の脅威を煽る一方で、北朝鮮が追いつめられたときに日本にミサイル攻撃を行うことについての対策は何も示していません。 アメリカに対して北朝鮮への攻撃を煽る一方で、万一ミサイル攻…

福島県浪江町山林火災ー 東北関東甲信越、静岡、愛知の人も注意

福島県浪江町山林火災 放射能汚染で「帰還困難区域」になっている福島県浪江町の山林火災は、2日現在、発生から丸3日たっても延焼しています。 県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約350人が消火に当たっている(浪江町の帰還…

原発事故の自主避難者 約8割が県外生活継続 福島県が調査

自主避難者 約8割が県外生活継続 原発事故の自主避難者 約8割が県外生活継続 福島県が調査 日経新聞 2017年4月25日 東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示区域外から避難している「自主避難者」について福島県は24日、県外にいる8割近くが「4月以降…

東海 核燃工場廃止に8千億円 国民が負担

東海 核燃工場廃止に8千億円 国民が負担 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「東海再処理施設」は廃止することが決まっていますが、施設内には再処理の過程で出た高レベル放射性廃液が約400m3あり、それは12年半かけてガラスで固める必要があるほか…

農地汚染回復の訴え却下 福島地裁判決(詳報)

2017年4月16日日曜日 16- 農地汚染回復の訴え却下 福島地裁判決(詳報) 福島県内のコメ農家らが東電に土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう求めた訴訟で、福島地裁郡山支部は14日、訴えを却下しました。 判決に対して鈴木博之原告団長は「原発事故…

今村復興相の「出ていけ」「うるさい」より重大な問題発言

今村復興相の「出ていけ」「うるさい」より重大な問題発言 今村復興相の記者に対する「出ていけ」「うるさい」などの暴言が問題になっています。自主避難者たちへの冷酷な考え方と言い、西村氏が非難されるのは当然です。 ジャーナリストの志葉玲氏が、被災…

電力会社と政府の意を忖度し安全を蔑ろにする裁判官たち

電力会社と政府の意を忖度し安全を蔑ろにする裁判官たち 大阪高裁が3月28日、高浜原発の稼働を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消したことに関連して、現代ビジネスが1日、元裁判官の瀬木比呂志氏にインタビューした記事を載せています※。 ※ 4月2日 大…

残る課題解決急務 避難解除地域 諸手当は帰還後も必要

残る課題解決急務 避難解除地域 諸手当は帰還後も必要 福島第一原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備の両区域が31日~1日に解除された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区、富岡町では、買い物や医療環境の整備、農業や商工業の再生、教育環境の充実など…

高裁以上のレベルにおいて国策に反する判決を望むのは無理な日本の裁判「高浜原発3・4号機 再稼働認める決定 大阪高裁 」

高浜原発3・4号機 再稼働認める決定 大阪高裁 福井県にある高浜原発3号機と4号機について、大阪高裁は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地裁が運転停止を命じた去年3月の仮処…

肥田先生から受け継ぎたい三つのこと(守田敏也さんの追悼文から)

みなさま。広島原爆に被災したその瞬間から、被爆者の命と身体を守るために奮闘し続けて来られた肥田舜太郎先生が、一昨日20日午前8時2分に他界されました。100歳を二ヶ月と二十日、超えられた日のことでした。 肥田先生に心からの感謝を捧げるとともに、ご…

福島甲状腺がん 原発事故と関係ないはデタラメ 岡山大津田教授

福島甲状腺がん 原発事故と関係ないはデタラメ 岡山大津田教授 福島県下で事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え185人に達しましたが、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、あいかわらず「これまでの…

安倍首相の 東日本大震災“被災地”切り捨ては冷酷

安倍首相の 東日本大震災“被災地”切り捨ては冷酷 安倍首相は恒例の3.11会見を、今年は震災から6年目に入り「一定の節目を越えたから」という口実で打ち切りました。確かに5年の歳月が流れましたが、一体何がどう片付いたというのでしょうか。 いまだに12万…

福島の甲状腺がん検査 現状184人(99%)の子供が発病と判明

福島の甲状腺がん検査 現状184人の子供が発病と判明 「福島原発事故の真実と放射能健康被害」という組織が、福島県が児童の「甲状腺がんおよび疑い」と称している実態はその99%以上でが真正のがんであることを明らかにしました。 これまで児童の「甲状腺が…

福島の子どもの孤独と不安 寄りそった中学校教師の思い

2017年3月8日水曜日 福島の子どもの孤独と不安 寄りそった中学校教師の思い これは福島市の中学校教諭の武田さんが、2011年9月に新潟県刈羽中学校に派遣され、そこで1年半、福島から避難して孤独と不安を感じている児童たちに寄り添った体験を、レポーターの…

自民に原発マネー7・6億円 2015年

自民に原発マネー7・6億円 2015年 原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会(原産協会)の会員企業・団体は2015年に、自民党の窓口である政治資金団体に少なくとも計7億6000万円(関連会社分を含む)を献金しました。一つの分野の献金額としては非常に…

福島原発事故賠償も新電力に負担を要求 経産省

福島原発事故賠償も新電力に負担を要求 経産省 経産省は一時は福島原発の賠償費用は新電力には負担させないという意向を示していましたが、6兆円を上回る規模に膨らんでいる賠償費用について、2日の経産省の委員会において、電力の自由化で新たに参入した事…

最高裁がひそかに進める原発訴訟『封じ込め工作』(現代ビジネス)

最高裁がひそかに進める原発訴訟『封じ込め工作』(現代ビジネス ) 瀬木比呂志明大教授は、48歳で裁判官を依願退職して現職に就きました。 その2年後に『絶望の裁判所』(講談社現代新書 2014年)を刊行し評判となりました(2015年刊行の『ニッポンの裁判』…