2016年7月17日日曜日 「原発神話」見直す時期に 新潟日報社説 16日、（新潟県）中越沖地震から9年を迎えるにあたり新潟日報が「『原発神話』見直す時期に」とする社説を掲げました。 その中で、福島事故で原発の「安全神話」は崩壊したものの「経済神話」は…

高浜原発３・４号機 運転認めず 大津地裁異議審 高浜原発（福井県）３、４号機について、大津地方裁判所は「原発の新規制基準が致命的な事故を避けるための対策として十分とは言えない」として、ことし３月に運転停止を命じた仮処分の決定に対する異議審にお…

各党の原発再稼働に関する公約は三様 東京新聞が参院選に向けての各党の「原発に関する公約」を三つのスタンスに分類しました。 自民と公明の与党は 安全性に関する国の基準を満たした原発は再稼働させていく、民進党とおおさか維新の会は より厳しい条件を…

老朽 高浜原発１・２号機の運転延長は認められないと 16団体が共同声明 20日、16団体が、「老朽炉高浜原発１・２号機の運転延長は認められない」とする共同声明を出しました。 声明は、元原子力規制委委員長代理の島崎邦彦氏が熊本地震のデータから、「入倉…

2016年6月23日木曜日 高浜１、２号の延長認可 「４０年ルール」は何のために 福井新聞が、運開から40年以上経過した関電 高浜原発１、２号機について最長20年の運転延長を認可したことに関連して、原子炉等規制法が定める「原則４０年」は形骸化し「１回限り…

高浜原発1、2号機の原子炉の劣化予測 信頼できないと井野教授 福井新聞が、高浜原発１、２号機の運転延長の問題を取り上げました。 原子力規制委は「劣化を予測し、更新すべき部分は更新して、新規制基準を６０年間維持できる」と判断したということですが、…

21- 福島県民 放射線を意識が「44・7％」 過去最低の数値に 福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査では、普段の生活で放射線を意識しているかどうかについて、「意識している」と回答したのは４４・７％で、３月の前回調査を５・２ポイント下…

「避難の権利」のない日本 チェルノブイリ原発事故は、福島原発事故の25年前に起きました。そしてその5年後の1991年にロシアで「チェルノブイリ法」が定められました。「避難の権利」を確立した法律です。 (画像は、「チェルノブイリ28年目の子供たち」より…

20- 参院選の争点から消えた「原発問題」 たった5年で大事故は“なかったこと”に…あの恐怖を忘れたのか 古賀茂明 「日本再生に挑む」 （『週刊現代』2016年6月25日号） 風化のスパイラルに陥っている 7月10日に行われる参議院選挙。民意を問う貴重な機会だが…

高浜原発 再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた3月9日の大津地裁の仮処分決定に対し、関電は決定の効力を一時的に止めるよう執行停止の申し立てをしましたが、同地裁（山本善彦裁判長）は17日、申し立…

原発なしで暮らしたい むしむし通信Fukushima 本当に福島に人が住んでいいのか 低線量被ばくの実態が不明だということは、その「危険性」が証明されていないのみならず、「安全性」も証明されていないということです。「安全性」が証明されていない地域に居…

15- 避難解除関連のニュース 避難指示等によって避難している福島県町村の住民の帰還に関する５つほどのニュースをお届けします。 帰還自体は勿論喜ばしいことですが、年間被曝量20ミリシーベルトまで居住出来るとする国の基準は余りにも法外で、とても住民…

2016年6月11日土曜日 玄海再稼働反対９万人署名提出 川内原発の許可取消し提訴 佐賀県内の市民団体は10日、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約９万人分の署名を山口祥義知事に提出しました。 署名は今年１月から、県内８団体で作る「…

関経連幹部の「高浜運転差止批判」は「傲慢と卑屈の混合物」だと 本年3月、大津地裁が関西電力高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分をした際に、関西経済連合会の幹部が記者会見を行ない、「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギ…

2016年6月9日木曜日 大飯差し止め控訴審 揺れ想定「過小の可能性」と 島崎東大名誉教授 関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟の控訴審で、元原子力規制委・委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授が、関電が基準地震動の策定に用いた方法に「過小評…

2016年6月7日火曜日 福島原発事故 当時５歳が甲状腺がんの疑い 福島原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は６日、当時５歳の１人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにしました。 これまで同委員会は、「５歳以下の発症例がない」こ…

老朽原発を安易に20年間運転延長して良いのか 福島原発事故後の法改正で原発稼働は原則40年と定められていますが、原子力規制委はそれを60年に延長できる道を開き、1000～2000億円程度の費用をかけて周辺の装置（原子炉や格納容器は補強は不可能）を補強すれ…

2016年5月29日日曜日 原発は老朽化に耐えられるか？ 28日付の週刊女性プライムに、「原発は老朽化に耐えられるか？」と題した記事が掲載され、3人の専門家の話が紹介されました。 『環境エネルギー政策研究所』の飯田哲也所長によれば、世界の原発の平均寿命…

原発専業の日本原電 販売ゼロでも黒字確保 原発以外の発電所を持たない日本原子力発電は、2015年度も電力の販売はゼロでしたが、63億円の経常利益を出しました。これは大手電力が原発の維持費として「基本料金」の支払いを継続した結果です。そして大手電力…

25- もんじゅ 再稼働前提で受け皿を選定と 文科相 問題山積のもんじゅについて、文科省は「日本独自の研究開発の場を持つべきだ」との考えのもとに、再稼働を前提に新しい運営主体を選定することを明らかにしました。 もんじゅを含めた日本の核燃料の再処理…

2016年5月21日土曜日 核燃サイクル なぜ延命に固執するのか 高知新聞が「核燃サイクル―なぜ延命に固執するのか」とする社説を掲げました。 これまで核燃サイクルには数兆円という莫大な税金が投じられてきましたが、完成する見込みはいまだに不明です。 フラ…

2016年5月17日火曜日 政府、もんじゅ存続表明へ 受け皿探しは難航のなかで これまで高速増殖炉もんじゅの運用を担当してきた日本原研開発機構には安全運転を行う能力がないとして、昨年11月、原子力規制委は文科省に「別の運転管理主体を選定するように」と…

2016年5月15日・16日（二日分まとめて） 浜岡停止５年 再稼働「賛成」ゼロ 半径３１キロ圏首長らアンケート 東京新聞が、浜岡原発の10キロ圏4市と31キロ圏7市町の首長に行った再稼働賛否のアンケートで、10キロ圏では再稼働を「認めない」が2市、「回答保留…

2016年5月13日金曜日 甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない 福島県の県民健康管理調査検討委員会は18歳未満の児童の甲状腺がんの発症率が、従来の百倍になっていても、終始一貫して、「被ばくによる多発だとは考えにくい」という見解を示しています。勿論納…

浜岡再稼働「できる状態にない」川勝知事／過去中部電が浜岡地元に３０億円 福島原発事故の後に政府要請で中部電力浜岡原発が全停止してから丸５年を迎えるのを前に、川勝平太静岡県知事は10日の定例記者会見で、「中電は安全に軸足を置いている」と評価する…

活断層列島に「安全」はない 原発と共存できない （琉球新報） 琉球新報が、活断層列島の地震大国・日本は原発と共存できない、鹿児島県の川内原発や愛媛県の伊方原発は特に危険とされているので、稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にす…

06- 震災と憲法 ４～５ （河北新報） 河北新報の ＜震災と憲法＞ シリーズのうち、今回は シリーズ(４) 幸福追求権 と シリーズ(５) 緊急事態条項 を紹介します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ＜震災と憲法＞原発事故が奪った日常 河北新報 2016年…

震災と憲法 原発事故の被害を通して 東北6県をカバーしている河北新報が1日から、原発事故の被害を受けた東北の現場を通し、憲法を考える「震災と憲法」のシリーズを始めました。 今回は3日までの3回分を紹介します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ …

2016年5月4日水曜日 ｢原発のテロ対策｣は､驚くほど整っていない 「敵の武器としての原子力発電所」の著者で、ジョージ・ブッシュ政権時代に政治軍事局の政策アナリストを務めたベネット・ランバーグ氏の寄稿文が、東洋経済オンラインに掲載されました。 そこ…

2016年5月3日火曜日 8000ベクレル/kg以下なら一般ごみとして処理して良い 政府 宮城県で発生した指定廃棄物（放射性物質）の放射能濃度再測定で、大半が国の基準値（8000ベクレル/kg）を下回ったことを受けて、環境省は28日、放射性物質を含む指定廃棄物につ…